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11月18日 12時29分
環境に優しい新エネルギーとして期待されている風力発電について、全国70余りの自治体が行う事業をNHKが調べたところ、およそ60%が赤字で、中には別の会計から穴埋めをしている自治体もあり、国の補助金で始めた事業がかえって自治体の負担になっていることがわかりました。
NHKでは、国の特別会計から補助金や出資金およそ200億円を受けて風力発電事業を行っている自治体や第3セクターの収支をそれぞれへの聞き取りで調べました。その結果、全国66の自治体が行う71の事業のうち、少なくとも42の事業で、事業が始まって以来の収支が赤字となっていることがわかり、全体の59.1%に上ることがわかりました。自治体の中には、一般会計からの繰り入れなどで赤字を補てんしているところもあり、すでに穴埋めされた赤字の額と、現在、累積赤字となっている額の総額は少なくとも30億円に上っています。多くの自治体が赤字の原因としているのが雷による故障で、長崎県諌早市の場合、3本ある風車のうち1本が2年半以上動かすことができず、壊れた羽根を外して柱だけになった状態になっています。また、事前に予測したとおりの風が吹かなかったために赤字になっているところもあり、京都府の場合、風の向きを誤って設計したため、風車が想定どおりに回らないなどのトラブルで見込みどおりの収入が得られず、2億5000万円余りの累積赤字を抱えているということです。これについて、赤字になっている自治体からは「事業を始める段階では、風力発電についての十分な知識がなかった」などとしており、補助金を出している経済産業省は「単に赤字かどうかで政策が失敗だとは判断できない」としています。
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