国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間ではこのデフレ不況で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

「自民党には捜査が及ばない」という自民党・検察による陰謀でリーク情報を
垂れ流し世論操作をしている既得権益のマスコミが日本の政治を混乱させている。政権交代で日本の構図が見えてきた。

確かに今の民主党政権のトップたちは陰湿な馬鹿で激怒されても仕方がないが
堕落した自民党の政権だけはない。

任命権者の鳩山氏が悪いのだが、もし小沢氏が総理だったらとおもう。
暫定税率を小沢氏が反故にしたように言うが、財務省が国債の発行に抵抗したために悪役を引き受けただけだ。
小沢総理ならはじめから歳入は国債の発行をしていただろう。

どちらにしても、小沢氏を絶対総理にしないという方針が、民主党の迷走の原因であり、敵からすれば功を奏していることになる。

管と仙谷を中心に前原、野田、玄葉あたりが、小沢失脚を半狂乱で歓喜するメディアの無責任な気まぐれの世論調査の支持率上昇に気を良くして、次々と小沢的などと理由をつけてマニフェストを無視し始めた。

お次は、首相がころころ変わってはいけないというだけの理由で、選挙で信任をなくしたはずの管を続投させた。

これは、日本は迷走するだろう。

いつの時代もマスコミは卑怯。
やり方は昔から変わっておらず、あまりにも陰湿で稚拙で無責任。
戦前は、世論を扇動し、軍部に力を持つことに国民が支持しているというお墨付きを与え、
敗戦後、都合が悪くなると、あたかも自分達は初めから反対していたといわんばかりに、軍部が暴走したなどいい、現在は、世論を扇動し、何が問題なのかがハッキリしない「政治と金」問題を連日非難し続け、国民生活第一を掲げている者を失脚させ、完全に反故、及び逆行する政策を実行する現政権を現実路線と言い換えて持ち上げ、都合が悪くなるとあたかも自分達は初めから分かっていたといわんばかりに、現政権を非難し始めた。

内容はともかく、その当時、国民生活第一を忠実に守っていたのは、鳩山、小沢を中心に、原口、長妻、亀井、宗男、川内。
（反故にしたのは、平野、管、前原、岡田、北澤、千葉、仙谷、枝野。）

そして現在、マスコミが現実路線に沿って国民生活第一を忠実に守っていると評価している人物は何と、仙谷、前原、枝野、玄葉、野田、馬渕、岡田、北澤、蓮舫、細川。

本気だとしたら、狂っている。さらにそんな論調を合わせている者が多いことが、空恐ろしい。

マジパネェっす

長い間政権政党だった自民党、何故長持ちしたか？
何もしなかったからでは？
冤罪で苦しむ人を見て見ぬふりで司法改革など考えたことなどないのでは？
判検交流についてどうなのか真剣に考えた議員はいたのか？
できるだけ多種の情報を国民が得られるようにクロスオーナーシップを見直すとか電波オークションなど検討したのか？
検察やマスコミと仲がこじれるようなことは避けて結果、｢自民党には及ばない｣とか小泉進次郎氏をやたらマスコミが持ち上げて早く自民党に復活してほしいと協力しているのでは？としか思えません。
言うまでもなくアメリカに対しては小泉元総理が恥ずかしげもなくプレスリーを歌ってご機嫌伺いしたようにひたすら天の声を聞くがごとく盲目的に従い、地位協定の見直しなど長年に渡って何の努力の跡も見られない。
そんな自民党には｢どの面下げて｣と申し上げたい。

この際だから愚民諸君は何故こうなったのかよく考えてみよ。
この1年間の政変は、何をおいても「政治とカネ」などという意味不明な問題によるものだろう。
愚民諸君はこれはいったい何だと思ってるのか？
小沢氏が収賄事件で起訴された？
秘書が三人も逮捕起訴されて容疑は明か？
どうせこんなとこだろうと思うが、そんなお馬鹿さんだから愚民と呼ばれるのだ。
事実は以下の通り。
・愚民の皆さんが期待した民主党マニフェストは小沢氏が作ったもの。
・その小沢氏が反小沢勢力も認めた「別件捜査（西松事件）」で総理になれなかった。
・別件捜査は不当であるが、その先に巨悪の立件がある場合には許されると言われている。しかし、さんざん捜査した結果、何の巨悪（収賄など）も出てこなかった。
・↑この時点で国（検察）は小沢氏に謝罪し、別件捜査の被害の原状回復（すなわちり総理就任）に努めるのが世界普遍の道徳である。
よって、この時点で動かなかった諸君、国の主権者でもある愚民の諸君は愚民確定。
・ところが、検察は謝罪するどころか、卑劣なことに、「寄付した者の名称に、実際に寄付行為を行った西松配下の団体名か、原資の西松建設を書くか」というまったく些末（しかも検察の方が間違い）な政治規正法違反容疑で秘書を起訴してしまった。
・さらに、これがどうにもアホらしい言いがかりで、起訴行為の方こそ違法行為であると悟ったのか、別の捜査もやり出した（それが陸山会の土地購入）。
・で、これまた容疑は、04年の10月に書くか、05年の1月に書くかという実に事務的でくだらない容疑。しかも、これまた小沢氏の方が正しいと言われている。
・そして、決定的なことに、肝心の西松事件の結末は、検察側証人の西松建設幹部からも「ダミーでない」と言われ、検察の「ダミーだ」という言いがかりはまったくの妄想であることがほぼ判明し、なんと「訴因変更」だと。

↑これらにもかかわらず、菅支持なんてしている愚民諸君がダメなんだろ？
よく考えてみろよ、西松の件が「別件捜査の失敗」であることが明らかになった時点で、検察に対して抗議の声をあげていたらどうなっていたのか。
その時動けなくても、実際の容疑くらいマスコミに騙されずに自ら把握するくらいできただろう。上記の箇条書きはそれをほとんどそれを列挙しているだけものである。今からでも国家の主権者として原状回復に責任を持つべきではないか。
そして、それこそが愚民の皆さんが望んだマニフェストの復活ですよ。

もっと不幸なのはある程度真実が見えるようになった
一般市民がＢ層の巻き添えを食らう事だけど・・。

自民党はもうダメでしょ。
日本国民はもう奴隷国家に後戻りはしたくないのよ。
普通の独立国になりたいのよ。
だいたい検察やマスコミとこれほどすさまじい癒着をしたのも自民党の65年政権だからね。
菅も「自民党賀してきた事と同じにする方が楽だし自民党みたいに長い政権を維持できるかも」、な〜んて淡い期待を持ったのか、真似しちゃったんだね、おばかさん。
これは国民が許さないよ！
菅が悪なら自民党は巨悪だったよ。
後戻りは許さない！

自民党の屍を超えていけ―！
真実の民主主義に向かって前進あるのみ！

マスコミは、小沢氏にだけは政権を握らせたくないから
世論操作で、朝日だけでなく読売や産経までもが菅支持の６０％代の
世論を打ち出した。
世論という中身が、あとで菅をつぶそうとする自民・公明らの企みの
上にあることを読めない、アホ民主議員も多くいたことは事実、
読売や産経の菅支持世論が異常に高いことに、疑問をもたない
アホ民主党議員がいたことは事実。

砂上の楼閣にのった菅・仙石は、小沢はずしの内閣改造を行った。
その結果が、官僚に喜ばれ、中国やロシアにはなめられ、
アメリカには従属させられる対米従属内閣ができあがった。

枝野のような政治主導はうかつだったというアホや
企業献金を認め、法人税を減税し（将来消費税を上げるための布石）、
さらに、ＴＰＰというもうけはすべてアメリカへという日本丸裸貿易に
前のめりになるアホ前原、前原は尖閣でも見通しもなく逮捕して
問題をただただ大きくして、クリントンに船長釈放したらと言われて
釈放する、アメリカ連邦日本国を作り上げるためのエージェント。
自主石油開発は日本の使命なのに、それをアメリカとイランが仲が悪い
とばっちりで自主開発で使った金を全部あきらめて、漁夫の利を中国にくれてやる
まあ、反小沢でかためた無能内閣ができあがった。
ＴＰＰを認めたら
無能菅内閣へのアメリカの要求は、農業だけにとどまらない、我が国の
金融、産業、医療、軍事、地方自治等あらゆる分野に及ぶ。
郵便貯金の３５０兆円はアメリカの投資ファンドの餌食になる。
産業労働者はアメリカの貧困労働者受け入れ、医療も薬だけでなく
人的交流も迫られるなどなど。
ＴＰＰには中国、インドが参加していない意味を考えるべきだ。

もっと大変なのは、武器輸出三原則を緩和させ、つぎに非核三原則をつぶし
核を日本に入れ、各米軍基地に置き、中国・北朝鮮を核攻撃できるようにする。
アメリカと中国の戦争が起きたら、日本の米軍核基地から
核ミサイルが発射される。そうなれば中国も反撃のため、
日本の米軍基地を核攻撃する。アメリカ本土は安泰、急遽米中は手を結び
日本全土は核の廃墟となる。
そういう危険が現実的になってきた。

さて、マスコミは無能な菅のボロを狙っていた。小沢首相でなければ、
官僚主導、自公の復活等、既得権益が復活できる。
ボロボロの官内閣へのマスコミの攻撃はどんどんつづくだろう。
読売、産経は喜んでがんがん書いている。
朝日のアホ社説氏は、菅民主が空き缶であることに気がつかなかった。
反小沢という偏執的執念で反小沢キャンペーンを読売や産経以上にうった。
無能菅改造内閣誕生には、マスコミの責任は大きい。

さて、投稿氏も自民か公明支持者とお見受けする。
まってましたと、週刊実話記事レベルで、主婦らを登場させて、いかにも市民目線で菅内閣を批判している。

上記のように、菅民主は無能なアホばかり、

だが、民主には、政治主導、自主独立、国民生活第一路線の議員も多いのだ。
小沢氏も新人議員との懇談会で、民主党政権を成功させようと話している。

菅民主によって失われた国民からの信頼を取り戻す一番の
処方箋は、国民生活第一の小沢路線にもどることだ。
小沢氏が首相になることが将来の日本にとって必ずプラスになる。
小沢氏の信念と、未来志向のかつ現実的政策により
日本の将来像に明るい希望が生まれてくるだろう。

　（だったら高速道路を月水金いや火木だけでも1,000円に追加しておくれ。）

　マスコミの世論調査って、なんだかわかってますか？信じられないような人が
いますね〜半分以上が愚民の国、日本なのですね

上記ＵＲＬを読んでいただいて、さて、事の原因はどこのあるのか、分かって下さい。

占領国の日本搾取は、菅政治を巻き込み、検察の不当起訴、マスコミ喧伝となっていて、これを止めることは出来ないでしょう。

しからばどうするか、Ｂ層再教育しかないのです。
選挙で本当の国民側政治家集団、小沢派の拡大しかないのです。

既得権益勢力、マスコミ喧伝に左右されない、懸命な国民の選挙でしか、日本は復活しないのです。

菅を総辞職させ、マエバラを据えても元の木阿弥、皆さんたとえば、栃木の山岡賢治氏、懐かしくないですか。
このような有能な小沢配下が、無為のまま閑職に置かれているのです。

誰がそうしているか、Ｂ層よ、お前達だ。しっかりしてくれ。

選挙でしっかりした政権、不倒に搾取されない自分を得るためには、国際関係を勉強し、どこが司令塔か知って対応しなければ、見当を誤るのです。

お分かりか？。