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小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた元秘書3人の公判開始のメドが、起訴から9か月以上たった現在も立っていない。
争点を整理する公判前整理手続きで、三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」から小沢氏側への資金提供があったと立証しようとする検察側に対し、弁護側が猛反発しているためだ。元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)が捜査段階の供述を翻したこともあり、初公判は年明け以降となる見通しだ。
17日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で行われた6回目の公判前整理手続き。「小田原評定だ」。約1時間20分の協議後、弁護人の1人は、豊臣秀吉の小田原城攻めの際の故事に例え、協議が進まない現状に不満をにじませた。
最大の原因は、水谷建設元幹部らの供述の扱いだ。元幹部らは東京地検特捜部の事情聴取に、2004年10月と05年4月、石川被告と元会計責任者・大久保隆規被告(49)に5000万円ずつ計1億円を渡したと供述した。
検察側は、この供述を基に、陸山会が04年10月に購入した土地代金の原資となった小沢氏からの借入金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったのは、小沢氏が巨額の資金を持っているのを隠したかったからで、その背景にゼネコンからの資金提供があったとみている。同手続きでは、土地購入と同時期だったとする石川被告への提供を「虚偽記入の動機」と位置づけ、立証の必要があると主張している。
検察幹部は、「元幹部らの供述は具体的で信用できる」とするが、両被告は捜査段階から受け取りを一貫して否認しており、弁護側は「資金提供は事実無根」と反発する。検察側は、水谷建設からの資金が、土地購入の原資の一部に充てられたかどうかは解明できておらず、公判前整理手続きでも、資金提供と土地購入の関係を明確にしていないため、弁護側は「起訴事実と無関係で、立証は認められない」と主張している。
立証を認めるか判断を迫られている東京地裁。「立証責任のある検察が、虚偽記入の動機として立証したいと言っている以上、認めないわけにはいかないのでは」と語るベテラン裁判官もいるが、別の刑事裁判官は「法廷で立証する証拠は、起訴事実との関連性がある範囲に限られる。裁判官は悩むだろうが、手続き開始から時間も経過しており、そろそろ決断しなければならない」と話す。
一方、捜査段階で起訴事実を認めた石川被告は、同手続きで無罪主張に転じた。
石川被告は捜査段階で、土地代金に充てた小沢氏からの4億円について、「小沢先生の簿外資金で表に出せない金だと思い、記載しなかった」と供述。この供述は、小沢氏が東京第5検察審査会の「起訴相当」議決を受けて行われた5月の任意聴取でも維持された。
ところが、石川被告は9月から始まった同手続きで、「小沢氏から借りて土地代金に充てた4億円は記載されている」と正反対の主張を展開。04年分収支報告書にある「小沢氏からの借入金4億円」の記載は「陸山会の定期預金を担保に小沢氏名義で銀行から借りた融資」としていた従来の説明を変えた。同地裁が弁護側に、主張内容の詳しい説明を求めている。
同手続きは11月30日まで計8回の期日が指定されたが、同地裁は1月上旬まで4回分を追加する方針だ。一方、小沢氏については、第5審査会の「起訴議決」を受け、指定弁護士が強制起訴する準備を進めている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101118-OYT1T00600.htm?from=top
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- 「heibay、TBSと前田検事」(6大マスゴミは、虚言癖・水谷の供述を引き出したのが捏造・前田である事を報道すべきです 小沢内閣待望論 2010/11/18 18:40:35
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