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[検察庁の歴史的に根ざす構造的腐敗（1） 大阪高検の三井環公安部長の不法逮捕]
日本の司法界の腐敗構造、検察庁、裁判所によるでっち上げ冤罪事件 - 日本に正義はありません
声 明 文
私は２００２年５月１０日、収賄等により再逮捕されました。
この事実も私に遺恨を抱いていた暴力団組員の利害と、私が検察の組織的裏金づくりを実名で公表しようとした口封じをする検察の利害とが一致し、暴力団員の嘘の供述をまにうけた検察とが結託して、虚構の事実をデッチあげて犯罪事実を構成したものであります。
犯罪事実はいずれもデッチあげであり、本来は真白であって明らかに捜査権の濫用であります。 かようなデッチあげ捜査がまかりとおるならば、世は闇であります。 取調べはほとんどなく、保釈も許さず長期予防拘留を目的とする捜査、起訴であることは明らかであります。
収賄罪という国民受けの罪名を暴力団員の嘘の供述のみによって、犯罪事実をデッチあげ、それを真実として私の真相供述は否認と位置づけ、検察の組織的裏金づくりを闇にほうむろうとするものであります。 私が実名をもって裏金づくりを公表するならば、検察首脳は辞職せざるを得ず、森山法務大臣への政治的責任にも発展するものであり、今回の検察の強制捜査は自らの保身を狙った逮捕であります。
この事件の真の意図がどこにあるのかよく考えてもらいたいと思います。 私はかような不当逮捕、起訴に対して断固闘います。 平成１４年５月１３日 三井 環
三井環氏のページ
現役の大阪高検の三井環公安部長がテレビ朝日のザ・スクープの取材に応じ、実名で検察上層部の組織ぐるみの「活動調査費横領疑惑」について内部告発しようとしていた。 困った検察庁は取材当日の４月２２日待ち合わせの３時間前に三井環氏を「想像を絶する」悪徳検事だとして逮捕した。 「口封じ」のための逮捕だが、三井氏は鳥越キャスターにに何を語ろうとしていたのか。
容疑は暴力団組長の親族名義で、競売された神戸市中央区のマンションを１９５１万円で落札、住む予定もなく、住んでもいないのに登録免許税 ４７万５４００円の軽減を受けたと言う。 逮捕容疑は詐欺及び電磁的公正証書原本不実記載並びに職権乱用。
このような少額の微罪で逮捕、拘留。 裁判は最高裁まで争われ、２００８年８月２９日検察と結託した裁判所の判断は前代未聞の実刑、懲役１年８ヶ月、更に仮釈放も認めず満期で１年８ヶ月の刑期を終えた。
その間に全ての検察で証拠は焼却処分され、消滅した。 ４月２２日、森山法相は 「前代未聞ということでありまして、検察官の名誉をはなはだしく汚した」と言う声明文を読み上げ、裏金を最も貪欲（どんよく）に貪（むさぼ）った原田明男検事総長が他人事のように謝罪した。 まるで茶番だ。
三井氏不当逮捕が最終的に決まったのは、２００２年４月２０日原田検事総長、法務省、検察庁の首脳が出席した会議の場だ。 これを受けて大阪地検特捜部の担当検事が大阪地裁に逮捕状の請求をしたのは、翌日４月２１日（日曜日）の夜、逮捕状が裁判所から出たのは翌２２日の午前零時だった。 いかに今回の不当逮捕劇が唐突に起こったかが分かる。
私達が検察の公金を使った
張本人です。
税金泥棒の
北島敬介第２０代検事総長
やっと見つけた北島敬介の写真。 おそらくnet上で唯一の写真かもしれない。
税金泥棒の第２１代
原田明夫検事総長
税金泥棒の第２２代
松尾邦弘検事総長
税金泥棒の第２３代
但木(ただき）敬一検事総長
原田明夫検事総長が週刊朝日の取材に「逮捕が決まったのは４月１８日で、それは逮捕状請求の日付を確認してもらえばわかる」という。 検察サイドが三井氏のザ・スクープへのインタビューを知って、「これはヤバイ」と本格的に動き出した、すなわち、「不当逮捕もやむえない」との判断に踏み切ったのは、間違いなくこの４月１８日です。
２日間あまりの“内偵捜査”で三井氏を逮捕するために何か犯罪らしきものはないかと探し、捏造した事件で逮捕しなくてはならなくなり、証拠隠滅の恐れがある、というでたらめな詭弁で拘留してしまった。
三井環氏は国会の証人喚問に出る事も了解しており、民主党の菅直人とも接触があった。 菅は「もし検察が口封じ目的で不当な逮捕をしていたら非常に大きな問題で大変な事だ。」と述べている。
週刊誌ではこの問題を最初に取り上げた週刊朝日の編集長山口一臣氏は三井環氏とのインタビューを通しての印象をザ・スクープの中で、「彼は検察と言う仕事に誇りを感じていて、検察が正義を担っている事に自負心を抱いていた。 その検察が裏でこんな汚い事をやっていることがどうしても我慢できなかった。 そして自分自身もそれに手を染めていたという事が許せなかった。 最終的にはそれを世間に明らかにして検事を辞めると言うのが彼の生き様だった。」 と述べている。
２００２年７月３０日三井環公安部長の初公判が大阪地方裁判所で行われた。 冒頭で三井環氏側から公訴棄却の申し立てをしたが裁判官は保留とした。
検察の裏金作りの実態として読み上げた内容の冒頭に 「検察庁には調査活動費という予算があります。 中小地検では年間約４００から５００万円、東京地検では約３０００万円、大阪地検では約２０００万円と、その庁の規模によって予算が示達されます。 それが全て裏金として処理され、幹部の遊興費に当てられている。」 とここまで、調査活動費の裏金流用を認めている検察関係者がいても法務省は調査活動費の裏金流用は認めない。
前検事対現検事の全面対決。 意見陳述の最後に、いきなり立ち上がった三井被告は、検察側をにらみつけ強い口調でこう言い放った。 「どちらが正義なのか！どちらが犯罪者なのか！ どちらが卑劣な人間なのか、よく考えていただきたい。」
検察側にいるかつての後輩達に、「私の事件は風が吹けば飛ぶようなもの、しかし原田検事総長らの犯罪は金銭も多額で重大だ。 最後に一言、どうして私が被告席にいるのか、ここに座るべきは原田明夫検事総長、松尾邦弘元法務事務次官、加納駿亮（しゅんすけ）福岡高検検事長、東条信一郎・・・・」と８名の名前読み上げた。 この日、全てのメディアはこの事件をまったく報道せず無視した。
裏金作りのカラクリは「公安事務課の課長または係長が警察の公安にいって情報を聞いてくる。 それに基づいて架空の情報提供者をでっち上げる。 情報提供者から情報収集をしたことにして総務課長が書類を作成し会計課からお金を引き出し事務局長がプールする。
調査費の予算の配分は「全国の中小地検（地方検察庁）には検事正が４８人。 規模は小さくても高検（高等検察庁）には８人の検事長。 そして最高検（最高検察庁）には検事総長が１人。地位が上なのはもちろん検事総長だ。 続いて８人の検事長がいて４８人の検事正となる訳だが、事件の多い地検より地位の高い最高検の方が年間の調活費の割り当ては多い。」
２００１年７月、高知新聞の１面トップに、高知県警の捜査費流用を報じる見出しが躍った。 手口は、旭川中央署のケースと同様、架空の捜査協力者を仕立て上げ、捜査費を虚偽請求するというものだった。 翌月、高知県市民オンブズマン連絡会議が、詐欺容疑などで県警捜査一課長らを高知地検に刑事告発、受理された。
しかし、捜査費流用疑惑をスクープした高知新聞の記者はこう危惧する。 「どこまで本気でやるんでしょうね。 自ら調査活動費の問題を抱えているのに、本当に捜査できるんですかね？」と。 警察の組織的違法行為があった場合、それを摘発できるのは上位の捜査機関である検察しかない。 しかし、その検察も同じ手口で悪事を働いている。
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２００２年７月３０日三井環公安部長の初公判が大阪地方裁判所で行われた。
裁判の最後に、三井被告は、検察側をにらみつけ強い口調でこう言い放った。 「どちらが正義なのか！どちらが犯罪者なのか！ どちらが卑劣な人間なのか、よく考えていただきたい」
検察側にいるかつての後輩達に、「私の事件は風が吹けば飛ぶようなもの、しかし原田検事総長らの犯罪は金銭も多額で重大だ。 最後に一言、どうして私が被告席にいるのか、ここに座るべきは原田明夫・最高検検事総長、松尾邦弘・元法務省事務次官、古田佑紀・元法務省刑事局長、大塚清明・大阪高検次席検事、加納駿亮・福岡高検検事長、東條伸一郎・元大阪高検検事長、佐々木茂夫・大阪地検検事正ら、検察首脳でなければならない」
法務省幹部も甘受していた公金横領は、検察と結託した裁判所も最高裁まで自浄能力が無く、検察のシナリオどおり。
自民党、検察と一体のマスコミはこの事件に関して全く報道しない。 朝日テレビ以外は・・・。 ザ・スクープ
国会がまともに機能しない中、検察を摘発出来るのは、世論でしかない。 その世論が何とも情けない・・・。
おしまい
追記
三井元高検部長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却 (朝日新聞 2008年8月29日)
捜査情報を得ようとした元暴力団組員から飲食や女性の接待を受けたなどとして、収賄や公務員職権乱用などの罪に問われた元大阪高検公安部長・三井環（たまき）被告（６４）の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。２７日付。懲役１年８カ月、追徴金約２２万円の実刑が確定する。
三井被告は０２年４月に大阪地検特捜部に逮捕された当時、検察庁の調査活動費（調活費）が裏金として幹部の私的な飲食などに流用されている疑惑を、現職検事の立場で実名で告発しようとしていた。そのため、「口封じのための逮捕、起訴だった」と無罪を主張していた。
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捜査情報漏えい、元大阪高検部長の実刑が確定へ（2008年8月29日 読売新聞）
暴力団関係者から接待を受けた見返りに捜査情報を漏らしたとして、収賄や公務員職権乱用などの罪に問われた元大阪高検公安部長、三井環(たまき)被告（６４）の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は、三井被告の上告を棄却する決定をした。
決定は２７日付。三井被告を懲役１年８月、追徴金２２万２８３７円とした１、２審の実刑判決が確定し、三井被告は近く収監される。 １、２審判決によると、三井被告は２００１年６〜７月、元暴力団組員（贈賄罪で有罪確定）から飲食やデート嬢による接待計５回を受けたほか、００年８月〜０１年１１月、職務上の必要がないのに、部下に贈賄側の組員の前科調書を入手させるなどした。
三井被告は高知、高松両地検次席検事、大阪高検公安部長などを務めた。在職中から、検察庁が捜査や情報収集の過程で情報提供者に謝礼金として払う調査活動費（調活費）の不正流用問題を告発しようとしており、公判でも「検察幹部の飲食代などに流用された」と指摘。「逮捕、起訴は告発を防ぐための口封じで、適正な刑事手続きとは言えない」と公訴棄却や無罪を主張した。
しかし、１審・大阪地裁判決は「不正流用問題は、被告の処罰とは別の問題」と退け、２審・大阪高裁判決は調活費の不正流用の事実を認定したものの、「（暴力団との癒着など）犯罪の嫌疑があり、逮捕の必要性が認められる限り、迅速な捜査が必要」としていた。（2008年8月29日 読売新聞）
[検察庁の歴史的に根ざす構造的腐敗（2）]
「検察一体の原則」とは 『検事は上から下まで一体であると同時に、検察官は個々独立単独の官庁と言われ、検察事務に関して検察権を行使していくうえ、一人一人の検事が独立して法律上の職務を負わされており、厳正公平、不偏不党の立場を堅持し、その権限を的確に行使する』 と言う事。 そしてその身分は保障されている。 我々が公金横領の主犯だ
公金横領主犯
北島敬介第
２０代検事総長
公金横領主犯
原田明夫第
２１代検事総長
公金横領主犯
松尾邦弘
第２２代検事総長
公金横領犯
但木(ただき）敬一
第２３代検事総長
検察庁は、行政機関としての側面と司法機関としての側面を併せ持った機関だ。 所属する検察官は起訴権をもち自らも法廷に立ち、刑事裁判の判決執行について指揮権を行使し、また法律の専門家として各官庁で様々なポストに就いている。
検察庁の検事が一体となって権力犯罪、汚職、さまざまな事件の犯人の特定から立件までし、法の番人として、正義と良識の組織として認識され信頼されるためには捜査が悪に達するかどうかだが・・・・。
しかし、検察庁はまさに一体となって公金横領を行う巨悪な組織だと言う事が表面化した。 調査活動費の不正私用は捜査権と逮捕権、控訴提起権という巨大な権力にあぐらをかき自浄能力を失って、腐敗した検察組織の中で起こるべくして起きた事件ともいえる。
検察庁は検事だけで構成された機関ではなく、最高検察庁をトップとし、８つの高等検察庁、５０の地方検察庁、末端に位置する ４３８の区検察庁という集合体全体を指す。 集合体に属する人員は全体で １１,０００人強だが、この内検察官はおよそ １,３００人、また検察官に準ずる存在として副検事がおよそ ９２０人。 検察事務官は ８６００人ほどで、その他は一般職員と言う事になる。
検察事務官の８６００人が公金を架空領収書などで調査活動費を裏金にする人々で、それを使用するのは法務事務次官、検事総長、最高検次長、各高検検事長、各地地検検事正である。
警察の裏金の実態を実名告発した元北海道警最高幹部の原田宏二氏によれば、警察官になって間もない１９５８年頃には既にカラ出張や裏金が存在しており、少なくとも退任した１９９５年まで続いていたという。 さらに、こうした裏金作りは原田氏が３８年間で勤務した全ての警察署や本部各課で組織的に行われていたという。
日本全国１０数名の警察関係者の信頼できる証言を元に、あらゆる警察組織で何十年にも渡り、連綿と裏金作りが続いていて、ほとんどの警察官が支払い精算書や領収書を偽造してたら、それは、横領金額の累計数兆円、犯罪に手を染めた警察関係者 数十万人という空前絶後の詐欺横領事件なのだが、誰も逮捕されていない。
検察庁が調査活動費不正流用疑惑という同じ嫌疑を受けながら、警察の組織的犯罪疑惑を捜査できるのか。 かつて伊藤栄樹検事総長は 「警察や自衛隊のような大きな実力部隊を持つ組織が組織的な犯罪を犯した場合、検察は、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか怪しい。」と言った。 検察の力の限界が見える。 尽きるところ、検察には検察を処罰する事は出来ない、と言うことだ。
調査活動費の裏金問題が発覚した後、検察庁は現金出納帳を処分してしまい、証拠は全て消えうせた。 会計監査院は、「現金出納帳は会計法等に基づき作成した帳簿ではないと承知している。 したがってその取り扱いは検察庁の責任においてなされるべきもの。」 信じられない事だが、全ての帳簿は一年で廃棄されている。 検察庁の行為は警察庁とまったく同じだ。
調査活動費の予算の推移
１９９８年 ５億５２６０万円
１９９９年 ３億２２３２万円
２０００年 ２億２５８２万円
２００１年 １億５８５７万円
２００２年 ８５０８万円
２００３年 ７８００万円
その後 ７０００万円が続いている。
この表を見ると公金横領は明らかで、発覚後順次減少してきている。 法務省、検察庁にとって幸運だったのは、この時期の法務大臣が森山真弓（２００２年当時７４歳）と言うい耄碌婆（もうろくばばあ）だった事で、何でも言うなり、「調査活動費の問題が出たときに充分調べ事実無根と言うはっきりとした結論が出ている。」などと馬鹿げた答弁をしている。 いったい誰が出した結論なのか。
新聞社の情報公開請求で開示された資料によると、大阪高検の調査活動費の支出は９８年度の約１２８０万円が０３年度には約 ９７万円に。 同地検も約１８８７万円から約４４４万円に減った。
では何故予算が減少しているかとの質問に法務省は国会で「調活費が減ったのは裏金として使うのをやめたからではないか」との追及があったが否定。 「減額は節約と合理化を心掛けた結果、コンピューターネットワークの利用充実のため予算をシフトした」と説明する。 何とも見苦しい誰も信じないような説明だ。
国会でこの問題を真剣に取り上げ、追及したとすると、法務省の上級官吏、各地の検事正以上全員逮捕ということになり、検察制度そのものが、一時的にしろ、消滅する事になる。 警察官も同様、公金に手を染めていないのは下級の警察官だけで、役職についている者はほぼ全員逮捕されてしまう。
検察、警察と言う組織は泥棒を捕まえるのではなく、泥棒の集団なのだ。 日本の司法制度すでに崩壊している。
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