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〜暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年11月18日
マスゴミによる菅・仙谷バッシング＆反中工作が本格化 〜そして前原総理誕生か〜
（転載開始）
◆民主“負のスパイラル”菅は居眠り、仙石・馬淵は不信任
2010年11月16日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
菅直人（６４）内閣が負のスパイラルに陥っている。衆院で「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）と馬淵澄夫国土交通相（５０）への不信任案に公明党が賛成し、参院では問責決議案が可決する公算が大きくなったのだ。こうした中、金看板の「事業仕分け」についても身内から閉幕論が飛び出す始末。中露両国との首脳会談も失敗に終わり、内閣支持率は２７％（朝日新聞調べ）に急落、政権運営に赤信号が点灯した。
「菅首相には横綱相撲をしていただきたいね」
自民党の石原伸晃幹事長（５３）は１５日夜、菅首相を横綱白鵬の連勝記録がストップしたことに引っかけ、こうおちょくってみせた。
相次ぐ外交失態などを受け、当初２０１０年度補正予算案に賛成するとみられていた公明党も反対に転換。勢いに乗った自民党は１５日、仙谷、馬淵両氏に対する不信任案を提出し、衆院予算委員会での補正採決は深夜１１時過ぎにずれ込んだ。
まさに与野党大激突となったが、肝心の菅首相は閣僚席でこっくり居眠りするありさま。
結局、与党は１６日未明の衆院通過を目指していたが、野党側の意向を受け同日午後への先延ばしを余儀なくされた。菅民主党は幕下力士のように手玉に取られたわけだ。
一方、公明党が仙谷、馬淵両氏の不信任案に賛成した意味は大きい。自民党は参院で両氏の問責決議案を提出する方針だが、これで問責が可決される公算が大きくなったからだ。
「問責が可決されれば参院では両氏を閣僚として認めないということになり、野党は辞任するまで審議拒否も辞さない。２０１１年度予算の審議も年明けから空転するだろう」（自民党幹部）
民主党の岡田克也幹事長は１５日夕の記者会見で「これ以上国会運営に丁寧なやり方はあるか」と不満をぶちまけたが、審議では外交の体たらくを追及されただけで、身から出たサビの始末に追われた格好だ。
実際、朝日新聞が１３、１４両日に実施した世論調査の内閣支持率は、前月比１８ポイント減の２７％に急落。不支持は５２％と過半数に達した。特に、外交への取り組みを「評価しない」が７７％にのぼっており、菅首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の成功に執心し、中露に頭を下げ続けて首脳会談を実現させたが、政権浮揚には逆効果となったようだ。
１５日から始まった過去の事業仕分けを再検証する「再仕分け」でも、身内の政府側民主党議員から「（予算の）優先順位を決め得るのはあくまで首相や閣議決定」（小泉俊明国土交通政務官）「予算編成は与党で一括して議論すべきで、仕分けは今回で役割を終えるべきだ」（篠原孝農林水産副大臣）などと、公然と「閉幕論」が飛び出した。
党内でも「昨年の事業仕分けは自民党政権が組んだ予算が対象。しかし今年は民主党政権が編成したもの。自分たちの予算を自ら仕分けするなんて本末転倒で、パフォーマンス」（民主党中堅）という声が大きくなっている。
◆仙谷長官により重い責任＝尖閣対応で異例の言及―西岡参院議長
2010年11月16日20時31分 / 提供：時事通信社
西岡武夫参院議長は１６日の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の責任について、「官房長官の方が重い。一連の事柄について、責任を問われてしかるべきではないか」と指摘した。与党に推されて選ばれた議長が閣僚の責任に言及するのは異例で、波紋を呼びそうだ。
その理由として、西岡氏は「（中国人船長の）釈放時に仙谷氏は首相臨時代理だった。これは大きな違いだ」と強調した。ただ、責任の取り方に関しては、一般論とした上で、「本来閣僚は自ら責任を取るべきであり、野党から不信任を突き付けられてどうこうするのは、政治家としていかがなものか」と述べるにとどめた。
（転載終了）
ここ最近、世論調査での内閣支持率の低下、尖閣ビデオ流出問題、ＡＰＥＣにおける外交政策等に関連して、大手マスゴミによる菅・仙谷バッシングが激しさを帯びてきた。
これらは、自民党政権末期の歴代総理大臣である安部・福田・麻生元首相の時と同様、アメリカＣＩＡより号令がかかった際にみられる”いつもの光景”である。
この手のマスゴミによるバッシングが激しさを増すと、もう”時（とき）”の内閣はお役御免という、非常にわかり易いサインである。
今の状況をみていると、恐らく「尖閣ビデオ流出問題」が直接的なキッカケとなり、菅直人と仙谷由人が”戦犯”として”トカゲの尻尾切り”に遭うであろう。
同問題に関連して、馬淵澄夫国土交通相も責任を取らされそうな空気であるが、本来なら一番の”Ａ級戦犯”である前原誠司はまったく”無傷”に近い状態で保護されている。
尖閣諸島における中国漁船拿捕劇がおこなわれた際の国土交通相が一体誰であったかをよくよく思い出してみて欲しい。
言わずもがな、前原誠司である。
当時、前原誠司自身こそが国交相として仙谷官房長官と連携し、アメリカの指示の下、中国漁船の拿捕を陣頭指揮した張本人である。
（本ブログでは、尖閣事件はアメリカとその”飼い犬”である仙谷・前原らによる”でっち上げ”というのが一貫した見方である）
不信任されるべきは、馬渕澄夫ではなく、前原誠司というのが本筋であろう。
少し余談になるが、前原誠司という男は、名だたる顔ぶれが揃う京大卒の著名人の中でも過去最低レベルの”人罪（人材）”であろう。
民主党政権がガラガラと崩壊寸前である一方で、漁夫の利的に支持を受けている自民党はどうであろうか？
一見、民主党政権を非難し、”正義のヒーロー面（づら）”をして仙谷＆馬渕の両名の不信任案を牽引している自民党とて、その実態は”共犯者”である。
”真犯人”が前原であることをわかっていながら、前原を無罪放免とする方向に動いている時点で、やはり自民党もアメリカの意向に基づき行動していると断言してよいであろう。
ここ最近の地方選挙等にて、自民党推薦候補者が民主党推薦候補者を破って当選するということが続けざまに起こっているが、昨年の政権交代により下野した今の自民党は、未だ”アメリカべったり”ということに何ら変わりはなく、本質的に何も変わってはいないということを、有権者である国民は理解しなければならない。
今後のシナリオであるが、「前原総理誕生」に向けてまっしぐらの様相である。
先日のエントリーにて取り上げたとおり、「次の首相にふさわしい人物」世論調査にてトップの支持率を獲得したのが前原誠司である。
数々の外交上の失策をしたばかりの前原誠司がトップとは、”大本営”「電通」ももうヤケクソなのか、いくら世論調査がすべて偽造であるとわかっていても、あまりに芸がなさ過ぎである。
プロレスに例えるなら、元横綱・曙太郎の”起承転結”の欠片もないグダグダな”塩試合”（しょっぱい試合）を観ているかのようである。
そして、以下のとおり、ご丁寧にもアメリカのワシントン・タイムズ紙にて”仮想敵国・中国”を演出するかのような記事が掲載されたことが、”ナベツネ”の”ごみ売り（読売）新聞”にて掲載されているので転載する。
（転載開始）
◆横田や嘉手納「中国、ミサイル攻撃可能」…米紙
読売新聞 11月17日(水)8時4分配信
【ワシントン＝本間圭一】１５日付の米紙ワシントン・タイムズは、米議会の「米中経済安全保障見直し委員会」が作成した報告書草案の内容として、中国が有事のミサイル攻撃で、東アジア地域・周辺の主要米軍基地６か所のうち、日本の３か所を含む５か所を破壊する能力を持つと伝えた。
同紙によると、５基地は、日本の三沢（青森）、横田（東京）、嘉手納（沖縄）、韓国の烏山、群山。日本の３基地については、短・中距離の弾道ミサイルや、地上発射型の巡航ミサイルで破壊できるとしている。
草案はまた、中国が米空母への攻撃を想定した中距離弾道ミサイル開発の実験段階にあるほか、ステルス機能を持った「第５世代」戦闘機の開発も進め、２０１８年にも配備可能としている。
（転載終了）
「日本近海における軍事的事件」⇒「ミサイル開発による”緊張感の創出”」という話は、かつて”仮想敵国”北朝鮮・金正日を演出した時とまったく同じ流れの筋書きであり、使い古された陳腐なシナリオである。
それに、そんなことを言い出したら、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が日本近海をうようよしているという現実こそ問題であろう。大陸からより余程至近距離でミサイル攻撃を受ける訳であるのだから。。
我々国民も、いい加減、これぐらいのことに気づくようにならないと、いつまでもマスゴミに騙されつづけるであろう。
騙す方も悪いが、騙される方にも一介の責任があるという自覚も必要であろう。
アメリカと対米従属売国勢力は、これからもマスゴミ総動員体制にて”反中”を煽りたて、「中国脅威論」「中国こそ悪」といった偏向報道を繰り返し続けるであろう。
そして中国・ロシアと、今や”ポンコツ船”でほとんど使い物にならない北朝鮮との関係がギクシャクして、緊張状態がマックスに近い状態で、「アメリカ戦争屋」が”お気に入り”の前原誠司を総理の座に就かせようという魂胆なのであろう。
本ブログにて何度もコメントしているが、我々日本国民はこれら”反中””反極東諸国”への世論誘導に乗せられることなく、冷静さを保ち、東アジア諸国同士でいがみ合うことのないようにすることこそが重要である。
極東アジア人同士で憎みあう構図こそが「アメリカ戦争屋」の思惑である。
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