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日本の次期防衛拡大計画と無人偵察機の行方(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2010年11月16日11:36)
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_149001
日本の海上自衛隊は近年、貿易全般や日本の重要な輸入資源である原油の輸送に使用される海路の防衛を主な目的として、活動範囲を徐々に拡大している。その次なるステップとして日本政府が現在検討しているのが、SF映画に登場するような無人偵察機(UAV)の導入だ。
といっても、米国がテロリスト支援グループの奇襲攻撃に使用しているような重装備のステルス無人航空機ではない。日本が採用を検討しているのは、高高度にとどまり、長期間かつ長距離にわたって偵察活動を実施する非武装偵察機だ。
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情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動の強化は日本の歴代政権が以前から主張してきたものだ。日本の有識者と専門家で組織される「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、8月に公表した最終報告書で「無人機を含む高高度でのISR能力の強化」を要求し、UAVの導入に賛成の意を示している。
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米国の安全保障の専門家や業界関係者は、日本政府が無人機の具体的な導入計画について消極的な姿勢を崩さないのであれば、日本の高度化する兵器群にUAVを加えさせるのは今しかないとしている。とりわけ、防衛関連企業は自らの製品を売り込もうと必死だ。
彼らは、日本名で「尖閣諸島」、中国名で「釣魚島」と呼ばれる東シナ海に位置する一部諸島をめぐる日中間のいざこざを例に挙げ、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)遠方で発生し得るトラブルの検知にUAVが役立つと主張する。
「尖閣諸島をめぐる事件は、今後大きな問題に発展するかどうかは分からないが、日本が極めて広域なEEZの監視において直面している課題を浮き彫りにするものだ」と、米防衛関連大手ノースロップ・グラマン日本支社のカーチス・オーチャード副社長は話す。同社は日本政府に対して、「RQ-4グローバルホーク」の売り込みを狙っている。
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日本の内閣は今年7月、アフリカ最東北端ジブチに哨戒機用施設を建設するため、予算を計上している。このジブチ国際空港の一角に建設予定の施設について、日本の一部メディアは第二次世界大戦後初の海外基地と報道している(ただし、日本の防衛省のウェブサイトには 「ジブチ基地」という言葉は日・英ともに見あたらない)。
現在までのところ、このアフリカの航空施設に将来UAVが導入されるかどうかについては、何も言及されていない。
(引用おわり)
だんだんと、いろいろなことがつながって見えてくるような気がします。
記事中の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」はこれ、
↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/
その最終報告書『新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想−「平和創造国家」を目指して−』はこれです。
↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf
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