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2010年11月15日 (月) 13:30

　GDP比で農業を切り捨てる前原誠司氏の浅薄さ　

　菅直人氏がＡＰＥＣ会合に向けて、突如、ＴＰＰなる提案を示した。ＴＰＰは「トッピなプラン」の略語かと思ってしまう。
　

　ＴＰＰは、Trans-Pacific Partnershipを略したもので、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれるものである。
　

　ＴＰＰに参加すれば、参加国間の関税が原則として完全撤廃されることになる。ＴＰＰは米国が主導しているものである。菅政権は突如、この提案を示したが、与党内でも反対意見が根強く、政府は情報収集の開始についてのみ合意を得た。
　

　日本のＴＰＰ参加是非をめぐり、問題になるのは農業の取り扱いである。現状で農産物の輸入が自由化されれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。この問題がＴＰＰの最大の障害になる。
　

　ＴＰＰ参加に前のめりになっているのは菅直人首相と前原誠司外相である。前原誠司氏は、日本のＧＤＰに占める農業の比率が１．５％だとしたうえで、「１．５％を守るために９８．５％を犠牲にするのか」と主張する。
　

　関税がゼロになれば、日本の輸出産業の輸出が有利になる。前原氏の主張は輸出産業を有利にするためには農業を犠牲にしても構わないというものである。
　

　しかし、ＧＤＰの比率だけを根拠に農業を切り捨てる前原氏の姿勢はあまりにも浅薄である。
　

　主食である米の自給は日本の経済的安全保障を考えるときに、ひとつの基本になる。関税を撤廃して、日本の米作りが消滅することを前原氏はいとわないと考えるのだろうか。
　

　関税を撤廃して、なおかつ日本の農業を存続させるには、日本農業の生産性を飛躍的に高めるか、農家に対する所得補償を一段と強化することが不可欠になる。しかし、前原氏の主張には、この点での対策が盛り込まれていない。つまり、自由化を進める結果として、日本農業が消滅しても良いとの考えが前提とされているとしか考えられない。
　

　農業の重要性は経済的安全保障上の理由だけに基づかない。最も重要な視点は「国土の保全」である。

　小沢一郎民主党元代表が９月１４日の民主党代表選最終演説で次のように述べた。
　

「私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。」
　

　小沢一郎氏が強調した、「お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本」
の価値を私達は軽視するべきでない。
　

　日本の国土は山がちで、平地面積が極めて限られている。国土面積３７．７万平方キロのうち、山林と湖沼を除く可住面積は１２．１万平方キロで、全体の３２．１％にすぎない。もともと平地面積が全体の３分の１しかない。
　

　この１２．１万平方キロの可住地のうち、耕地面積が４．６万平方キロを占めている。可住地面積の３８．２％が耕地なのである。
　

　この耕地で農業が営まれている。小沢一郎氏が述べる青空や広い海、野山に囲まれた田園は、農業が存在することによって、美しく保たれているのである。
　

　関税が撤廃されて日本から農業が消滅するなら、この美しい日本の田園風景は一気に失われることになると思われる。美しい稲穂の実る国土は、荒地と化すだろう。美しい田園風景を生み出している中心は米作用の水田である。この水田が荒れ地に転じれば、日本の風景はまったく異なる殺伐としたものになる。
　

　中国の詩人杜甫が記述した「国破れて山河あり」になることは間違いないだろう。田園風景の喪失は、同時に、「お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会」、「どこでも一家だんらんの姿が見られる日本」の喪失を意味することになるだろう。
　

　前原氏は、「１．５％の農業のために９８．５％の産業を犠牲にする」と言うが、農業は、他の産業を犠牲にしているわけではない。日本の製造業には技術力があり、低水準の関税が存在しても、十分に競争力をもって国際競争に耐えているのが現実である。
　

　関税が撤廃されて日本の輸出が急拡大すれば、その分、為替レートが円高に推移して、輸出の競争力は相殺される可能性が高い。
　

　菅直人氏は今回のＡＰＥＣ会合に際して、ＴＰＰに前のめりの姿勢を示しただけでなく、沖縄普天間飛行場の辺野古への移設について、改めて積極推進の姿勢を示した。
　
　菅直人氏にとっては、日本の主権者国民の意思を尊重することよりも、米国に媚びへつらうことが大事だということだ。前原誠司氏の行動も、日本の主権者国民の意思を踏みにじり、米国に媚びへつらい、大資本への利益供与だけを目指すものである。
　

　こうした対米隷属、大資本との癒着政治を打破することが政権交代の目的であった。政権交代の大義はすでに完全に失われている。旧来の利権政治・対米隷属政治に回帰した菅内閣を打倒して、主権者国民政権を再樹立することが強く求められている。

コメント
01. 2010年11月15日 21:11:27: FfYrDONfcA 阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ98 > 542.html 「ＴＰＰはアメリカの年次改革要望そのまんま」 http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/542.html 投稿者 人種国籍問わず 日時 2010 年 11 月 02 日 02:44:40: AyuYJKqVWeFio より 以下引用＞ アメリカが関税の引き下げを他国に執拗に要求しその裏で自国の食料品に巨額の補助金をつけているという事実は税率の例外品目を減らすこの分野の国際協定でインドもアフリカ諸国も見抜いている。食糧自給率が４０％以下などという先進国はシンガポールなどの小規模、都市国家を除いて存在しない 引用終わり＞ 上記の如く現状では「農家の所得保障」を早急に行い、「農業の法人化」を視野に農家の世代交代を円滑に行える施策が必要である。その見通しがついてから、TPPを考えれば良い。 "のろま”の菅仙石政権では何時になるか分からない。 小沢一郎は早くからこの事に気付き、「農家の所得保障」を唱えてきた。 菅は一刻も早く退陣して小沢一郎に政権を譲るべきだ。 これは衆議院の決議で直ぐ出来ること。 「政権のたらい回し」は自民党の専売特許ではない。「国民のため、国のための"政権のたらい回し”」を国民は容認するだろう。
02. 2010年11月15日 21:18:11: 78Pw41IqCI 日本の農業って、単に米を作って売るだけでなく 先祖伝来の土地、山の神を祭って代々守っていくと言う面もあると思うんだが 全部が全部　金で見積もられてはたしかに　すべてが大企業に食い尽くされて 荒れ放題になるかもしれないな
03. 2010年11月15日 21:46:24: jrBuevpDzA 【動画】TPPアメリカの真の狙いは！？(田中康夫のにっぽんサイコー)(新党日本HP) http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=player_embedded#!
04. 2010年11月15日 21:57:44: ssqMwP3Ywk 日本の農業、漁業を守るというのはたしかにそうだろう。とは思うが 私的なことで申し訳ないが家内の実家は米農家であるが数十年もの間補助金という国税の分配金を当たり前のように貰い続けても一向に他国と競争できないというのが事実だろう。まぁ補助金というものも一件の農家単位では微々たるものかも知れない。本当に農家が儲からない仕組みはJA、土地改良区などの農家にたかりつくす団体が本当の悪人と言えるのかも知れない。 ある方に昔聞いた話ですが農協は農家に回収できる資産があるうちはいくらでもお金を貸す。しかしそれを超えるとやくざの取り立てより酷いことをやる。と聞いたことがある。 農業を駄目にしているのは農家自身の責任も確かにあるが、それに取り巻く団体や政治家にも責任はあると思う。
05. 2010年11月15日 23:29:25: otfZmUsXqQ 今回のAPECに関しての菅総理の演説の中で唯一評価できる内容があった。 戦後の農地解放の言い訳で、小作農と地主の関係に纏わる農業・農地政策の話だ でも、世界の農業政策と農産物のコストとは 大地主と小作農（移民や不法就労）で成り立つ農産物のコストだ。 米（コメ）農家の作付面積の比較も単純比較はできない 米国・オーストラリアとの比較ではネイティブの方々を虐殺・隔離して 土地を取り上げ成り立っている作付耕地面積である。 参考にすべきは、EUの代表格であるドイツ・フランスであろう。 そこの耕地面積集約方法を取り入れたり制度や農地所有と耕作者に関しての 法制度を見直すべきだろう。 農業の後継者と農地の所有者の規制を緩和しつつ過度の集約や独占を排除し 柔軟に対応できる法整備が必要である。
06. 2010年11月16日 09:38:48: 91lNtYtmRk GDP比で農業を切り捨てる前原誠司氏の浅薄さ ってか前原はただ単にジャパンハンドラーズさんたちの書いたシナリオを読んでるだけですよね。
07. 2010年11月16日 15:07:18: 9gidvFB1Qk 食糧は国家戦略、自立、防衛の要 米国の戦略はｱﾌﾘｶに例を見る 彼らにとってＧＤＰの１．５％が目的では無い 他国の生存を握る事と、一握りの勢力が 世界を掌握する事、前原は愚かなパﾍﾟｯﾄにすぎない ﾏﾙｸｽは疎外され投機貨幣が席けんする
08. 2010年11月16日 15:17:04: EzaTi8ZbZs 新手の日本のっとり戦略というのがＴＰＰの本質だろうね。 農業はおろか、公共事業や金融（郵政含む）、医療介護に至るまで食い尽くそうとするイナゴの集団がこの国に襲い掛かろうとしている。 見識も学習能力もないお調子者のソーリや大臣を選んじまった日本国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。 これこそは何としてでも阻止しなければならない悪魔の手なのだ！
09. 2010年11月16日 19:04:59: 2gLrzMDYcM 前原はゴミ。論外。 以上おしまい。
10. 2010年11月17日 23:21:40: SPtnMDxJ8A パレートの法則（８０：２０の法則）によると、 「世の中の８０％の富は、人口の２０％の者が握っている。」とされているので、 「１．５％を守るために９８．５％を犠牲にするのか」と主張して、 農業を切り捨てた、前原外務大臣は、 やがて、前原総理大臣となり、次のステージでは同じ理屈で、 「２０％を守るために８０％を犠牲にするのか」と主張して、 ８０％の国民を切り捨てる。 犠牲になるのは、８０％の国民の財産か生命かはわからないが、 マスコミはその方向に日夜誘導を続けている。

11. くず前原 2010年12月29日 21:33:59: RcSKQLjC6oCGk : LZzPcexJ4Y 本当に前原は馬鹿でどうしようもない人間です。何が安全保障の専門家？？笑わせる。国民の食を他国にほとんど依存した国が栄えたことが歴史上あるだりうか？これから人口爆発で水と食料の争奪に世界が向かうときに電気製品や車と自国の食料を交換してくれる国があるだろうか？少し不作になっただけで今年ロシアは麦の輸出を止めました。自国民に責任ある政治家は当然こうするだろう。アメリカの国益と自分の利益しか考えないくず前原の行動、発言は処刑ものだ！！

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