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琉球新報 11月15日(月)9時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000000-ryu-oki
28日に投開票される第11回県知事選が11日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で12〜14の3日間、県内11市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明、みんなの党推薦=が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持=が追い上げる展開となっている。無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏(46)は伸び悩んでいる。ただ3割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り2週間の攻防が当落を左右する。
調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の88・5%を占めた。投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人も94・5%に上り、選挙への関心の高さを示した。
地域別では、仲井真氏が大票田の那覇市で先行し、本島南部でも勢いがある。伊波氏は地元の宜野湾市でリードするなど、本島中部で浸透を見せる。
政党支持別では、自民党が支持率を23・9%に回復させてトップとなり、仲井真氏は自民支持者の8割超を固めていることが追い風になっている。伊波氏は社民、共産、社大支持層の7〜8割を固める。民主党の支持率は自民に次ぐ12・5%で、伊波氏が6割を取り込んでいる。
一方、支持政党なしと答えた人が4割近くを占めており、無党派層の動向は今後の焦点となる。
早急に取り組んでほしい県政の課題(複数回答)は「基地問題・普天間問題の解決」(47・9%)、「経済対策・産業振興」(47・3%)が拮抗(きっこう)して高く、「医療・福祉」「子育て支援・教育対策」と続いた。
普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古への移設の是非を聞いたところ「反対」が68・1%、「賛成」は18・7%だった。先島地域への自衛隊配備の是非では「反対」が43・8%で、「賛成」の37・0%を上回った。
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【調査方法】12〜14の3日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは823件で、514件の回答を得た。
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