鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が１５日告示される。「官民格差の是正」を掲げ、職員ボーナス削減や議員報酬の日当制への変更を専決処分によって断行してきた“竹原行革”に、初めて市民から直接の審判が下される。一方、竹原市長へのリコールに対抗する形で、市長派議員らは市議会解散を目指す署名活動を展開。阿久根市政をめぐる混乱は、市長派と反市長派の「リコール合戦」という異例の展開を見せている。

　■「専決」に反発…過半数賛成で失職

　「法律を守らない市長は解職しかない」。９日に開かれた市民団体「阿久根市長リコール委員会」の総決起大会。約１２００人の市民を前に川原慎一委員長が気勢を上げた。

　住民投票は１２月５日に投開票され、過半数が解職に賛成すれば竹原市長は失職、５０日以内に出直し市長選が実施される。同委員会が集めた解職請求の署名は、法令上必要な有権者の３分の１（約６７００人）を大きく上回る１万１９７人分。川原委員長は「市長が（出直し）市長選に出るのがむだと思うくらい圧倒的に勝ちたい」と話す。

　すでに同委員会は出直し選を見据え、竹原市長の対抗馬として西平良将・委員会監事の擁立を決定。８日には政治団体も設立し県選挙管理委員会に届け出た。

　平成２０年８月の当選以来、独特な政治手法やたび重なる議会との衝突で物議をかもしてきた竹原市長だが、当初は市民からは強い支持を得てきた。経済の停滞や所得低迷が著しい地方にあって、市職員や議員の“厚遇”に矛先を向ける姿勢が共感を呼んだといえる。実際、昨年の市議選では市長派として立候補した５人が得票の上位５位を占めた。

　しかし竹原市長が今年春以降、議会を招集せず専決処分を乱発したことで潮目が変わった。５月には市長リコール委の「準備委員会」が発足し、８月に本格始動。署名集めを請け負う「受任者」を務めた男性（６０）は「法を守らない竹原市長の姿勢は我慢ならなかった」と明かす。

　一連の専決処分を有効と訴える理由を、竹原市長は「議会が私に対して不信任の態度を確定しているから」と説明している。

　市議会での市長派は少数勢力だ。１４人の議員のうち反市長派は現在１２人。市長派は昨年当選した５人のうち１人が反市長派へ転じ、さらに先月１８日には、本会議での懲罰動議審議の結果、２人が除名処分を受け失職した。反市長派と市長派の対立から起きた「議場封鎖騒動」の際、議長を突き飛ばすなどしたことが処分理由とされた。

　市長派市議らは先月、「阿久根市議会リコール実行委員会」を結成し、議会解散の直接請求に向け署名活動を開始。今回の処分を反市長派の「数の暴力」と批判し、「多数派ですべて決めてしまう議会のあり方を見れば、市長の支持者以外でも署名してくれる」（石沢正彰市議）として８千人分の署名確保を目指す。

　一方で竹原市長自身も、住民懇談会を開いて自らの改革の意義を訴えるなど、リコール成立阻止に向け活発な動きを見せている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101115/elc1011150905000-n1.htm 　

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