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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を阻止し、日本の食料と地域社会・国土を守るための「道民総決起大会」が12日、札幌市で開かれました。北海道農業協同組合中央会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会と56の団体が共催。そろいの赤鉢巻きをした1700人の参加者で会場は満員になりました。農・林・漁業と消費者、経済界が一丸となって政府に働きかけていくことを確認しました。
道農業協同組合中央会の飛田稔章(としあき)会長が「日本は世界最大の食料輸入国になっている。農林水産業と輸出産業との対立に惑わされることなく、国民の利益のために一致団結して運動しよう」と訴えました。
各党代表も登壇。日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)は「どんなに金もうけをしても食料がなければ死んでしまう。各国の食料主権を世界のルールとしてつくることが大事で、TPPへの参加を断固阻止するために頑張る」とのべると大きな拍手が起こりました。
民主党の佐々木隆博衆院議員は「情報収集をする」などと言い訳に終始、会場から怒りの声が上がりました。
米や麦など約10ヘクタールを耕作している男性(37)=当別町=は「農業人口が減り、(結果的に)1戸あたりの農地が大規模化しているが、機械の購入などでコストがあわなくなっている。未来に期待できる農政をしてもらいたい」と話していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-13/2010111301_03_1.html
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