http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101113/lcl1011131200000-n1.htm

大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長の対立が過熱するなか、府職員と市職員も互いを意識している。先日、ある府職員が「市職員のほうが給料が高い」というので、知人の市職員に尋ねてみると「府職員の方が手当てが厚いと思いますよ」とぼやいていた。世間の企業が厳しい風にさらされるなか、公務員の安定性を考えると、どちらも恵まれた待遇だと思うが、それぞれに不満もあるらしい。

　府人事委員会が行った給与勧告によると、今年は府職員のボーナスはダウンして年３・９５カ月。給料は据え置きだが、ボーナスが年４カ月割れとなるのは４７年ぶりだという。

　実際は、勧告額がそのまま支給されるのではなく、財政難に伴う給与カットも行われる見通しで、職員への平均支給額は月約３７万円（平均４４・１歳）と計算されている。

　大阪府は平成２３年度予算に向けて準備を進めているが、仮収支を計算したところ、黒字化の見通しも出ている。将来の財政状況を分析すると、府の台所事情はいまだに火の車だが、とりあえず、来年度予算だけでみると、赤字は回避できそうだという。府職員サイドには「黒字が出るなら、給与カットはやめてほしい」という本音がある。

　ただ、橋下徹知事としては「これまで住民サービスを相当削ってきたのに、それを回復する前に、職員給料を元通りにしても府民の理解が得られるのか」と　いう発想があるという。

　また、知事が街頭犯罪対策などに取り組んでいる大阪府警の仕事ぶりを高く評価しており、仮に職員給与の財政カットをもとに戻すことになったとしても、一般の行政職員より、警察官の給料を優先させたいという意向もあるようだ。

人事委の勧告では、従業員５０人以上の地元企業の給与水準の調査をもとに、地元企業の給料が下がれば、府職員の給料も下がる仕組み。逆に、地元企業の景気が良くなれば、府職員にも反映されることになっており、官民給料が連動するシステムとなっている。

　だから、金融関係や商社など、給料の高い企業が集まる都心部の方が給料が高くなる。国家公務員は全国、府庁は府域、大阪市は市域を地元として計算されるため、この３者を比べると、勧告は構造的に、大阪市役所職員、府庁職員、国家公務員の順に高くなってしまう。

　国家公務員より府庁職員や大阪市役所の職員がたくさん働いているかといえば、そうとも言い切れない。「都会は物価が高いから都心の公務員の給料を高くすべきだ」といっても、府内に住んでいない府職員や大阪市内に住んでない市職員も少なくない。

　そもそも公務員の給料とは、どうあるべきか。

　もちろん「給料を下げろ」というばかりでは、働く人たちの士気もあがらない。一定以上の給料が保障されなければ、有能な職員を集めることができないという理屈もあるだろう。給料を下げれば良いというわけではない。

　だが、大阪府が府職員のために今年度用意したボーナスの総額は１５００億円近くにものぼる。これも税金の使い道のひとつだ。

　公務員改革が注目されるいまだからこそ、給与算出の仕組みについても、あらためて考え直してみてもよいのではないかと思う。（河居貴司）
　

コメント

01. 2010年11月14日 10:48:53: IuPxajJcAk 今は景気が悪いから給料を下げられても文句を良いながら働きますけどねぇ。ちょっと良くなると出来の良い人から順にやめて行きますよ。 まぁ、良くならないけどね、景気。 それを良いことに賃下げで奴隷化を推進すれば、それで個別の事業体が黒字になっても地域の所得は上がらないので単純に不景気は続くことになる。家計から企業に移転しただけだからねー、それを企業が留保すれば最悪だね。今の状況なんだけどさ。 大阪の民間給与が何をベースに決められるか知らないんだけど、普通は地元の公務員を基準に決める。 つまり、公務員給与が下がればそれを口実に民間も下がる。 でも、大阪は大企業も多いし、例外なのかな？ そうだとすると、地元零細と大企業の所得格差が大きくなるぞ。 まぁもともと大きいけどな。 いずれにしろ、公務員給与を下げて喜べる立場の人は実はそう多くない。 大阪府の地方公務員を下げて喜ぶとしたら、大阪の外から給与をもらっている人（それこそ公務員！国家とか他県とか）か自民党用語で言うB層かどちらかだろうね。 まぁ、他所から給料をもらっている人は大阪がどうなろうが知ったことではないだろうけど、それで大阪が良くなると信じているB層の人はなんだか哀れだね。 でも橋下に私学助成をお願いに言って袖にされた女子高生、あれ、もう大人になってるよね、参政権もあるんじゃない？ 「あんなやつらに負けんよう、勉強せな、もっと勉強せなあかんねん」って言ってたけどどうなったかな？ 大阪を救うのは彼女たちの世代の仕事になると思うよ。 >今年度用意したボーナスの総額は１５００億円近くにものぼる すげー、1500億円のビジネスチャンスじゃんか。 それを貯金させず、キャンペーンをはってむしり取るのが民間の仕事だと思うんだけどねぇ。 政府の支出は民間の受け取りだ。 大阪は商魂たくましい人たちの町だと思っていたけど、公務員給与削減を喜ぶなんて、もう大阪人は金儲けの意欲もなくなっちゃったわけ？

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