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民主、支持率30%割れに動揺=「政権末期」の声も−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200910
時事通信社の世論調査で内閣支持率が3割を切り、民主党内に動揺が広がっている。政権交代後初めて、政党支持率が自民党を下回ったことに対する危機感も強い。支持率回復の「特効薬」も見当たらない中、党内からは、求心力が低下した菅直人首相の政権運営を懸念する声が相次いだ。
「尖閣問題(への対応)を含め、国民の中に政権への不満があることは十二分に認識している」。前原誠司外相は12日の記者会見で、調査結果についてこう述べた。民主党幹部も「尖閣が影響したのは間違いない。支持率が上向く好材料もない」と語った。
党内では、支持率急落は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、小沢一郎元代表の国会招致問題での首相の指導力不足が響いたとの見方がもっぱらだ。参院中堅は「何よりも菅政権に課題を真正面から受け止める姿勢がない。政権交代に期待した国民の熱がこの1年で冷めてしまった」と危機感をあらわにした。
さらに深刻なのは、政党支持率で自民党に逆転されたことだ。首相だけでなく民主党政権全体に対する不信の表れともみられ、「もう政権末期だ」(若手)との声も漏れる。執行部は2010年度補正予算案の早期成立をはじめ、政策を次々に実現させて政権浮揚を図りたい考えだが、「衆参ねじれ」状況の下、連携相手として重視していた公明党は距離を置きつつあり、国会運営の展望は開けていない。
ただ、現時点で「菅降ろし」の動きは見られない。9月の代表選に出馬した実力者の小沢氏は強制起訴が決まり、裁判を抱える。「首相として代わるべき人材がいない」(小沢氏周辺)という事情があるためだ。
もっとも、来年春の統一地方選を控え、地方組織から今後、政権批判の声が上がる可能性はある。小沢氏を支持する議員の一人は「11年度予算関連法案の審議がヤマ場を迎える来年3月が政局のポイントになる」との見方を示した。(2010/11/12-20:12)
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