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前原は操り人形。尖閣問題を裏から操っているのは米国だということを忘れるな。
<< 作成日時 : 2010/11/06 11:54
昨年晩夏の政権交代後、いち早く鳩山首相は中国に東アジア共同体構想を提案し、小沢一郎氏率いる約600人の訪中団が実現した。小沢・鳩山体制の昨年末時点では、少なくとも戦後60数年で最も日中関係が好転していたと言える。
ところが、である。菅内閣が成立以降、尖閣問題をきっかけに前原外相就任と、その後の前原の乱暴狼藉からにわかに悪化をたどる日中関係。
この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。
小沢鳩山の対中政策を媚中として批判していた連中は、下手すれば日中戦争に発展するかもしれない現状をどう考えるだろうか?
あるいは、中国側による尖閣油田の共同掘削提案を即刻蹴った前原の言動をどう考えるだろうか?国会で議論する必要はなかったのか。共同掘削はことによると、極東有事の最大の抑止力になりえたのではないかのか?
「政治の世界では偶然におこる事件など何一つない」というルーズベルトの言葉を思い起こせ。陸山会事件も、菅内閣成立も、尖閣の衝突も、それから前原外相就任も、前原による日中関係破壊も全て偶然の出来事ではない。この1年間の日中関係の推移は、偶然に起こったものではない。東アジア共同体の実現によって最も不利益を受ける勢力は、ユダ金・米ネオコンらである。
前原は自分の考えだけで、「毅然くん」を演じているわけではない。恐らくアーミテージらジャパン・ハンドラーズ、CIAに命じられているのだろう。米ネオコンと深く意を通じた前原が、米国のアジア分断工作の重要なアクターを演じている。もちろん、そこにユダ金と癒着する江沢民一派の習金平が荷担しているのはいうまでもない。
にわか対中強硬路線を唱えているB層の方々には、せめてこの程度の国際関係の理解はしていただきたいものだが・・・。
「前原を首相に」という動きが出てくるとしたら、それこそが米国が本気で日中戦争を起こそうとしていることの証左だ。どうやらオバマは退陣させられ凶悪ヒラリーに変わり、日本は前原が首相になり、さらに2012年には中国の国家主席が習金平に。この魔の戦争屋トライアングルが実現する2012年が最大の危機となる。尖閣ビデオ流失も、前原首相実現への布石のような気もする。ここ1年くらいの間にどれだけの国民が覚醒できるか。そこにかかっている。
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