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新ベンチャー革命2010年11月12日 No.232
タイトル：尖閣ビデオ流出事件：2007年長崎市長暗殺事件を連想させる展開
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20332645.html
１．尖閣ビデオ流出実行を名乗り出た海保職員は事前に読売テレビに告白済みだった
11月上旬のAPEC横浜開催に水をさすかのように、2010年11月4日に、尖閣事件(注１)記録ビデオがネットに投稿され、日本中がテンヤワンヤの大騒ぎとなりました。
そしてタイミングよく、11月10日、海保神戸支部の巡視船航海士（I氏）が、自分がやったと名乗り出ました。そこでまた、日本中は大騒ぎです。
さらに、またまた、びっくりニュースが入りました、上記I氏が事前に、読売テレビの記者から2時間に渡って取材を受けていたとのこと。
ビデオ流出発覚以降、大手テレビ局の対応があまりに機敏であり、しかも流出ビデオ画像を繰り返し、放映し続けていたので、筆者は、大手テレビ局は、流出するのを事前に知っていたのではないかと感じましたが、上記びっくりニュースから、その直感はほぼ当たっていたと確信しています。
２．デジャビュ（既視感）の強い尖閣ビデオ流出事件
尖閣ビデオ流出事件は、非常に政治性の高い事件であり、菅・仙谷内閣が崩壊するリスクをもたらしています。I氏の個人的義侠心による単独実行事件とは到底、思えません、あまりに政治的インパクトが大きいからです。
この事件の展開を観察すると、筆者はどうしてもデジャビュ（Deja-vu）にとらわれます。なぜだろうと考えていましたら、ふと2007年4月17日に勃発した長崎市長暗殺事件(注２)を連想しました。
長崎事件でも、犯人はすぐに逮捕されていますが、事前に、テレビ朝日に犯行声明を含む小包郵便物を送りつけていました。事件は、4月17日午後8時ころ、起きましたが、同夜の午後10時から始まる報道ステーションにて、犯人の犯行声明が早くも放映されています。同テレビ局は、事件前に犯人からの郵便物を受領していたのに、暗殺された長崎市長になんら事前警告すらしていなかったのです。送られた小包はいたずらだと思って放置していたとテレビ朝日は言い訳していましたが、その割には、事件直後に、極めてタイミング良く犯人の郵便物の内容を詳しく報道したのです。筆者は、テレビ朝日の行動は紛れもなく未必の故意に該当すると今でも確信しています。
３．大手マスコミは、尖閣ビデオ流出事件を事前に知っていた？
今回の尖閣ビデオ流出事件も、I氏は、事前に、読売テレビとコンタクトを取っていました、これはおかしい。
読売テレビといえば、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの代表格である読売グループ企業です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
I氏の行動を悪徳ペンタゴン・読売グループは、すべて知っていた疑いが極めて濃厚です。
同グループを率いるナベツネ氏は、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミを束ねる頭目です。ビデオ流出後の悪徳ペンタゴン・マスコミの動きがあまりに機敏で、かつ足並みがそろっていたのは十分、うなずけます。
４．日本の大手マスコミはほんとうに日本国民のためのマスコミなのか
上記、長崎事件、そして今回の尖閣ビデオ流出事件のマスコミの報道プロセスを観て、両者、単なるスクープ狙いの限度を超えていると思います。日本の大手マスコミは事件実行犯、もしくは、その背後関係者と同じ穴のムジナとしか思えません。
筆者は、個人的に両事件ともに、背後に米戦争屋およびその工作機関であるCIAの影が見えます。
本ブログでは、戦後日本は、今日に至るまで、米戦争屋にステルス支配されており、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは米戦争屋の代弁機関に成り下がっているとみなしています。
上記、両事件は、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミの正体をのぞかせる実例とみなすことができます。
５．日本の大手マスコミは米戦争屋に有利な世論形成に協力している
今回の尖閣ビデオ流出事件によって、大手マスコミが形成しつつある世論、それは、“菅・仙谷政権は、日本の領海に侵入した中国人を不問にして釈放しながら、国民の知る権利に応えてビデオ流出した海保の日本人職員を逮捕しようとしている、とんでもない反日売国政権だ！”という世論です。
さらに、石原都知事（かつての愛国右翼から親・戦争屋右翼（＝反中派）に豹変した人物）が暴露したように、海保が中国漁船の乗組員を逮捕する際、抵抗されて、海保職員に犠牲者がでているらしいといううわさがネットで広がっています。もし、このうわさが真実なら、それが国民に公に知れたとき、日中関係は最悪となり、日中関係は小泉時代に逆戻りします。今、中国に進出している多数の日本企業への打撃は図り知れません。
現在の民主党政権は、親・戦争屋路線を取り、自民党政権時代と同じ状態に陥っていますが、日本の産業界の対中戦略を考慮して、日中関係の悪化を防ごうとしています。しかしながら、米戦争屋は、小泉時代同様、何とか、日中関係を悪化させようと躍起になっています。小泉時代より、米戦争屋にとって中国の脅威度ははるかに上昇していますので、日中関係悪化工作は、今の方が、さらに強化されています。
日中関係悪化は、米戦争屋の私益に有利ですが、日本の国益に反すると筆者は考えます。その意味で、日本の大手マスコミは、明らかに、米戦争屋の私益を優先しています。
国民のみなさん、日本の大手マスコミの情けない正体に早く気付いて、彼らの扇動に乗せられないよう十分注意してください、お願いします。
注１：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注２：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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