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株式日記と経済展望
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仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な
「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
2010年11月12日 金曜日
◆アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 １１月８日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか−−。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」−−。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。
（私のコメント）
外交には密約がつきものなのでしょうが、自民とも長期政権で密約が積み重なり動きが取れなくなり、民主党政権になれば密約は御破算になる事になる。しかし民主党に政権が交代しても密約のオンパレードでは政権交代の意味が無くなる。国民には公に出来ないような内容だから密約になるのでしょうが、日本の外交は密約を多用しすぎる。
このような密約を多用するような秘密外交をしていれば、国民世論と政府の政策とが対立する事になり、日本外交はアメリカや中国の無理難題を受け入れる代わりに公開はしないと言う方法がとられる。これで政府の面目は保たれますが、今度は密約自体が相手にとっては取引材料になってしまう。
仙谷官房長官も、ビデオは公開しないと言う密約で事を収めようとしたのでしょうが、密約がばらされれば国民の批判を浴びて仙谷官房長官自身の責任問題となる。これは外務省を通さないルートでの話しだから本当なのかは分かりませんが、中国の圧力に屈してビデオを公開しない決断をした。これは国益を損なう行為だ。
日本の密約外交は相手の言いなりになる代わりに公開はしないという外交だから、政治家自身にとっては一番安易な方法だ。日本の外交文書がなかなか公開されないのも密約がばれるのがまずいからだ。沖縄問題にしても密約がありましたが、日本にとっては不利益になることだから密約が多用される。
外国から見れば日本ほど外交で手玉に取りやすい国は無いだろう。秘密にする事を条件に不利益な内容の外交要求を通す事ができる。ビデオを公開するな、仲井間知事の尖閣視察させるな、という理不尽な要求も受け入れても、秘密にする事で丸く収める。新聞やテレビも官房機密費で手なづけてあるから出し抜かれる事はない。
尖閣のビデオは、海上保安庁の研修用に作られたものであり、新聞やテレビの記者はそれが出回っていることが調べようと思えば分かったはずだ。しかし官邸が公開しないと言う方針であり、事実テレビ局に持ち込まれても特ダネとして公開する勇気のあるテレビ局は無かった。結局は海上保安庁職員がユーチューブに投稿する形で公開された。
日本のマスコミは官房機密費と記者クラブ制度で政府とはズブズブの関係だから特ダネがあっても報復を恐れて報道しない。国民にしても反政府デモは７０年安保以来大きなデモは無く、あったとしても秩序だったデモであり、新聞やテレビも報道しなければ政府は痛くも痒くも無い。
今回の反中国デモにしてもマスコミにほとんど無視されて、海外の報道には大きく報じられた。いかに政府とマスコミがズブズブの関係かが分かりますが、だから密約外交をしても国民からの批判が無ければ密約外交を多用するだろう。国民からの突き上げが激しければ密約がばれればその政府は吹っ飛ぶから普通は密約がばれることは希ですが、日本では密約がばれても「またか」ですんでしまう。
しかし慣れて来れば密約を見抜くことは容易であり、仙石官房長官と戴秉国副首相との間で前原はずしを密約しているようだ。しかしアメリカとの間でも菅首相が止めたら前原を殊勝にするという密約もあるのだろうから、仙谷官房長官も動きが取れない。
日本政府の密約外交を止めさせるには、ネットなどで密約説を書き立てることが一番であり、ある事無い事を書きたてても密約が無いことを証明する事は出来ないからある事になってしまう。ビデオの問題にしても密約で公開しないと言う事は書き立てられている。だから海上保安庁はわざと内部流出させてユーチューブで公開したのかもしれない。
中国人船長も釈放されましたが、これも中国との密約によるものであり、石垣の地検が勝手に釈放した事になっていますが、責任は全て現場に押し付けるのが菅・仙石内閣のやり方だ。これでは政府の統制が取れなくなり、責任の所在が不明になる。菅政権にしても誰が一番の権力者なのか責任の所在は不明だ。
このような状況では外国の大統領も首相も菅首相とは会っても意味がないと思うだろう。だから余計に菅首相は大統領や首相との会談をしたいばかりに一生懸命になる。責任をみんな官房長官に押し付けるような首相では外国のトップからバカにされても当然であり、だから中国の胡錦涛国家主席との会談もままならない。
本当に実力のある総理大臣なら、希望しなくても向うから会談を申し込んでくるのでしょうが、政策をみんな仙谷官房長官に丸投げしているようではバカにされても仕方がない。こうなると菅首相も哀れに見えてきますが、日本の政治家はバカばかりだからどうしようもない。
◆「疲れた」「「疲れた」を連発する菅首相 １０月３１日 日刊ゲンダイ。
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-12.html
「俺は疲れたよ」――。
これが菅首相の最近の口癖だそうだ。官邸スタッフが政策や国会日程を説明しようとしても「疲れた」「「疲れた」を連発し、ほとんど耳を貸そうとしないらしい。その一方で、「ラーメンを食べようと思ってもすぐには出られない。窮屈だ」と愚痴をこぼしているという。
ロクな仕事もしていないくせに、なにが疲れただ。冗談じゃない。国民が長引く不況に苦しんでいるのに、ふざけている。
「いつも眠たそうなドンヨリとした目を見れば分かるように、菅首相は国政に関心がない。総理としてやりたいことがないのです。頭にあるのは一日でも長く首相をつづけたいという政権維持だけ。それは補正予算を見れば一目瞭然です。日本経済は年末から大不況に突入すると予測されているのだから、本来なら臨時国会を召集した１０月１日にでも大急ぎで効果的な補正予算案を提出するのが当然です。ところが、やっときのう（２９日）提出したばかり。成立は１２月上旬になりそうです。いくらなんでも遅すぎる。しかも、補正予算案の中身は、自民、公明案のほぼ丸のみ。いかに首相が国民生活に関心がないかの裏返しです」（政界関係者）
いま菅首相の最大の関心事は、１１月１３日から始まる「ＡＰＥＣ」の舞台で、どうすればオバマ大統領に気に入られるかだという。
国民生活などどうでもいいと考えている、こんな男が総理をつづけていたら、日本はホントにおかしくなってしまう。
（以下略）
（私のコメント）
いよいよAPECが始まりますが、胡錦濤国家主席やメドベージェフ大統領も来日します。日本国民としてデモに参加して、中国やロシアのトップに抗議の意思を示しましょう。日の丸やプラカードは主催者が用意しているので手ぶらでも参加できます。
◆【神奈川県横浜市】11/13（土） 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ（11/13） 頑張れ日本！全国行動委員会
日時・内容:
平成22年11月13日（土）
12時00分 集合
12時30分 集会
14時00分 デモ出発（〜到着「横浜駅西口」）
注意事項：
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
場所:
横浜・反町公園
（横浜市神奈川区反町１丁目）
ＪＲ東神奈川駅、東急反町駅、京急仲木戸駅付近
主催:
中国民族問題研究会
頑張れ日本！全国行動委員会
ご連絡先:
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
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