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資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会の起訴議決を受けた小沢一郎民主党元代表が強制起訴手続きの差し止めなどを求めた行政訴訟について、東京地裁は11日、第1回口頭弁論の期日を12月21日と指定した。
昨年5月の改正検察審査会法施行後、起訴議決の有効性が法廷で初めて争われる。
小沢氏側は10月の提訴に合わせ、議決の執行停止や検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないよう求める仮差し止めも申し立て。東京地裁と東京高裁がいずれも退け、最高裁に特別抗告している。
今回の行政訴訟の裁判長は、申し立てを退けた川神裕裁判官。
9月14日付の第5検察審査会の起訴議決を受け、東京地裁は10月22日、検察官に代わる指定弁護士3人を選任。3人は政治資金規正法違反の罪で小沢氏を強制起訴するための準備を進めている。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000867.html
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