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徹底した調査をしていただかなければならない」。中国漁船衝突事件のビデオ流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官が犯行を「告白」したことを受け、仙谷由人官房長官は10日の記者会見でこう語気を強め、海上保安庁の鈴木久泰長官の責任論に言及した。閣僚の責任論だけは回避し、日中関係への影響も抑えたい−。問題が政権に及ぼす影響を食い止めたいという思いがあるようだ。
10日夕、国会内で開かれた民主党の国土交通部門会議は、腫れ物に触るような空気に包まれた。海上保安庁の説明に約30人の議員は耳を傾けるだけ。わずかに1人が「保安官に厳しく対処すべきだ」と語った。
海上保安官の犯行となれば、野党が馬淵澄夫国土交通相の監督責任を追及してくるのは確実だ。部門会議の田村謙治座長は「閣僚辞任は短絡的」と反発。仙谷氏も「(閣僚という)政治職と(海保長官という)執行職では責任のあり方は違う」と予防線を張った。
だが与党議員も「ビデオ公開に踏み切らなかったのは彼(馬淵氏)より高度な判断だったはず」と述べ、仙谷氏ら政権中枢部の責任こそ問題と語る。
菅政権が不安なのは、13日から横浜で始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日中首脳会談への影響だ。
「胡錦濤国家主席との首脳会談を期待している」。前原誠司外相は10日、記者団にこう述べたが、外務省幹部は「だいぶ前に提案したのに中国から回答がない」と話す。
中国側も様子見だ。首相と距離を置く民主党若手は「中途半端なタイミングで船長を釈放するからこうなる。そんなに温家宝(首相)が怖かったのか」と批判する。
活気付いてきたのが党内の非主流派だ。原口一博前総務相は「内閣に総括を求める話だ。責任をあいまいにしたまま進むことが新たな事態を起こす」と政権批判を展開した。小沢一郎元代表に近い中堅議員は語った。「小沢さんのいない民主党で政権運営はできないということだ」
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