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(No1119) : 2010/11/09 20:19
「尖閣衝突ビデオ」の流出が犯罪になるのであろうか。
ビデオを公開しないことが間違っているのだから犯罪にはならないと思うのだが、鼻を明かされた仙谷官房長官は何としても犯罪にしたいようだ。東京地検と警視庁に捜査を指示したのである。
世論調査によると、国民の8割がビデオの公開を求めている。マスコミも国民の知る権利を主張しているが、政府はビデオの隠蔽を謀り、頑なに一般公開を拒否している。
捜査当局はビデオを公開するためにインターネットに流出した”犯人”を海上保安庁の職員と見ているようだ。公務員の守秘義務違反法容疑で捜査を進めている。
問題はビデオ公開の公益性である。メディアが政治家や官公庁の情報を報道しても名誉毀損にならないのは公益性があるからである。公益性があるかないかは、一義的に情報を出すメディアが決める。そして情報を得た国民が判断する。
ビデオは主権者である国民が求めている情報であり、尖閣に関する情報は国民が知るべき領土情報である。公務員は国民の奉仕者である。国民の求めに応じてビデオを公開すべきだと考えても不思議ではない。政府に断らず勝手にビデオを公開したからと言って、守秘義務違反の犯罪になるだろうか。
隠したから現れたのである。情報とはそういうものだが、そもそもビデオが守秘すべき機密情報だったのか。
ビデオを対中外交で使うチャンスを逸したのは、仙谷のせいではないのか。おのれの失策を隠すために、世界中に流布された後でも、ビデオ公開を頑なに拒否しているのである。国民の顰蹙をかっているのが分からないようだ。
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