１か月前までは補正予算案に賛成の方針を固めていた公明党が関ヶ原の小早川秀秋なみの大転換で、反対に回った。新聞、テレビは総じて「政権に打撃」との単純な受け止め方をしている。しかしこの政党の動向は常に眉に唾（つば）をつけて見る必要がある。政局慣れ、悪い言葉で言えば“悪擦れ”しているからである。その“底意”はどこにあるかというと、補正予算関連法案には賛成するという一点から解きほぐせる。要するに“半身の構え”で両てんびんを掛けているのだ。

　補正予算案に反対の方針は政調全体会議で決まった。「補正予算とはいえ政局ととらえるべきだ」という意見に象徴されるように、尖閣事件、「政治とカネ」などへの対応が象徴する菅政権の「体たらく」に“表面上”ついて行けないということだ。しかしこの政党の方針決定は創価学会の意向が左右する傾向があるのに加え、議員の発言などいつでも演出できる特性を持っていることを念頭に入れておく必要がある。

　公明党の反対方針を踏まえて、自民党も野党の共同歩調を名目上保つことができ、採決の日程が決まるに至った。多少の遅れはともかくとして補正予算案今国会成立のめどが立ったのだ。「反対」が刺激となって政府・与党が本心では胸をなで下ろす形となっている。結果として公明党の姿勢は決定的対決回避へとつながっているのだ。誰も気づいていないが、もともとアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定されている中で、日本の国会の大混乱を見せられないという“たが”が与野党にはまっていたのも、１５日への採決先送りの理由だ。

　焦点は冒頭述べたように公明党が関与してきた補正予算関連法案である地方交付税改正案への対応である。公明党は地方での予算執行に影響が出ないようにするため同法案には賛成する方針だという。補正に反対して関連法案に賛成するという大矛盾だが、この構図の持つ意味は大きい。なぜなら菅政権を“３月危機”に追い込めるかどうかのカギは、通常国会の本予算審議において参院野党が結束して予算関連法案に反対できるかどうかにかかっているからだ。公明党が賛成すれば少なくとも国会審議の面からの政権危機は回避可能である。

　公明党にとっても補正関連法案賛成は、与党の信頼感を確保出来て今後の予算編成の過程において、本予算への関与を強めてゆくに当たっての補強剤になる。おそらく与党は「公明党様々」で、公明党の主張は何でも聞いて来年度予算案に取り入れるだろう。要するに菅が国会審議で送り続けた公明党への秋波は、結構利いていることになる。もっとも尖閣、「政治とカネ」でみせた菅政権の醜態は、今後も確定的に続くことが予想される。ずっこけ政治が繰り返され支持率が危険水域の２０％に陥るような事態になれば、さすがの公明党も軸足を全面的に野党に置かざるを得ないだろう。その意味で小早川流の“半身の構え”は依然続くと見なければなるまい。

【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
尖閣ビデオの投稿記録を押収　ＩＰアドレス解析へ
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、東京地検は９日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報の記録を差し押さえた。一方、警視庁は同日、沖縄県警との合同捜査本部を設置。東京地検と連携して投稿者の特定を急ぐ。

★毎日
「仕分け無視」にメス
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は９日、首相官邸で会合を開き、１５日からの事業仕分け第３弾後半日程で実施する「再仕分け」の対象事業を正式に決めた。対象となるのは１１２事業。これまでの仕分けや各省の「行政事業レビュー」（省内仕分け）で「廃止」「見直し」などの判定を受けたにもかかわらず、各省庁が１１年度予算の概算要求で名前を変えるなどして予算要求して「復活」を図るなど、仕分けの判定が反映されていないものが取り上げられた。一方、仕分け対象にはしないものの「判定の反映が不十分で仕分けの意義を損なう」として「改善通告」を行う約９０事業も決めた。

【スクープか】★読売
尖閣映像、神戸の漫画喫茶から投稿
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航する恐れもある。

★産経
ＴＰＰ協議開始閣議決定
政府は９日の閣議で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国など関係国と協議を始めることを柱とした「経済連携の基本方針」を決定した。

★日経
東証、社債の国際市場を来春創設
英文開示・外貨建ても　海外企業の発行呼び込み
　東京証券取引所は来年春、社債の国際発行市場を創設する。海外企業を呼び込むため英文での情報開示を認める。起債時に必要な手続きも簡素化し、発行通貨も自由にする。低コストで機動的に発行できるようにして、国内外の企業や投資家が新市場を通じて資金を調達したり、投資したりするように誘導する。東証は東京市場をアジアを代表する国際市場に復活させたい考えだ。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
　 　

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