仙谷由人官房長官は９日の衆院予算委員会で、同日の読売新聞夕刊にインターネット上に流出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する資料の写真が掲載されたことについて「盗撮だ」と批判した。

　掲載されたのは、「政府として映像を一般公開した場合の検討（尖閣ビデオ関連）」とされた資料。「厳秘」とされ、公開する場合の手続きやメリット、デメリットなどが、国会に提出済みの映像や流出した映像などについて、比較検討されている。

　みんなの党の柿沢未途氏が、この記事を問いただすと、仙谷氏は資料について「あの辺から、望遠レンズ、拡大レンズで盗撮されたようだ」と、カメラマン席を指さして答弁。その上で「私の私的メモとして、私が私のスタッフに命じて作らせたもので、私が私的にポケットに入れて持っているものだ」と説明。政府の公的資料ではないことを強調した。

　写真は、委員会が行われている衆院第１委員室の２階の傍聴人席から、カメラマンが国会の許可を得て撮影されたもので、本紙も仙谷氏が資料を菅直人首相に見せるシーンを撮影した。それを「盗撮だ」と強弁するあたり、映像流出問題に仙谷氏は相当、神経をとがらせているようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011092043025-n1.htm

映像公開で量刑下がる？仙谷長官「厳秘」資料　　：読売新聞

　仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。

　「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。

　資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。

　公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101109-OYT1T00538.htm

コメント
01. 2010年11月10日 11:17:37: swlnfR07HU ＞私的メモ： 公式答弁の元ネタに関してそういう言い訳はないだろう。 私物なら予算委員長に持ち込み許可取っているのかな？
02. 2010年11月10日 23:50:31: kbjD6Oqr1Y 末期的な症状です。 空き缶＆仙谷は、ご臨終です。

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