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菅直人首相(64)の場当たり的政権運営が響き、内閣支持率が急落している。共同通信社の6、7日の世論調査では32・7%と先月初旬の前回調査47・6%から14・9ポイント下落。読売新聞も35%と前回の53%から18ポイント下がり、両社ともに菅内閣発足以来、最低の支持率となった。一方、不支持率は読売55%、共同48・6%と前回から20ポイント近くも急上昇。中国漁船衝突事件の一連の対応などに批判が集中しており、与党が目指す2010年度補正予算案の10日の衆院通過も困難となっている。
読売の調査では、菅内閣の漁船衝突事件をめぐる一連の対応について、「評価しない」が82%、ビデオを国民に公開すべきだと思う人が83%にのぼった。共同の調査では、今後中国に対し「少し距離を置いた関係にすべきだ」が48・6%と過半数近くに迫った。
世論はビデオの全面公開を渋る菅内閣に強い不満を示し、中国に対しても毅然とした対処を求めた形だ。
ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土を訪問したことについても、共同で「駐露大使の召還など強い対抗措置を取る」(22・5%)、「経済協力縮小など一定の対抗措置を取る」(29・5%)と強い対応を求める声が過半数に達した。読売でも「さらに対抗措置を取るべき」が48%と、「この程度でよい」の26%を上回っている。
にもかかわらず、菅首相はこうした声に反し、3日から一時帰国させていた河野雅治駐露大使を、7日に早々と帰任させた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で日露首脳会談を実現するためだ。前原誠司外相(48)も同日、「外相会談をぜひやりたいと伝えてほしいと指示した」と漏らすなど、腰砕け外交は治らない。
また、国会招致を渋る民主党の小沢一郎元代表(68)をめぐっても、読売で「国会で説明を」が84%に達し、共同でも「証人喚問を」(58・6%)「政治倫理審査会での説明を」(13・1%)となった。
民主党の岡田克也幹事長(57)は7日、世論調査の感想を問われ「中国や北方領土の問題が国民感情を刺激した面はあるが、やるべきことを前に向いて進むことは非常に重要だと思う」と述べたが、政府・民主党に対するいらだつ世論が浮き彫りになった。
一方野党側は8、9両日の衆院予算委員会の集中審議で、ビデオ流出問題やロシア外交などで政権を揺さぶる構えだ。
民主党の中川正春予算委筆頭理事は7日夜、自民党の武部勤筆頭理事に対して、ビデオの公開範囲を多少広げるという「まやかし戦術」(自民党筋)で、補正予算案の10日の衆院通過を打診したが、自民党側は即座に拒否した。与党側が、おもねり外交と小沢問題を無視したまま補正予算案を強行採決でもすれば、世論の菅離れは決定的になりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081142000-n1.htm
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