http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-f9a7.html　
2010年11月 8日 (月) 11:45

　尖閣諸島帰属問題決着先送り事実は本当に無いか　

　マスゴミが詳細を報道しないために、一般国民は事実関係を把握することが難しいのだが、尖閣諸島海域における日中の漁業活動に対する日中両政府の対応について、これまでどのような取り決め、ないし取り扱いが行われてきたのかを確認する必要（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-dfaf.html）がある。
　

　臨時国会が開かれており、予算委員会も開催されていることから、国会論議のなかで、この点が明らかにされる必要がある。
　

　偏向マスゴミのなかで、権力に対して一定の距離を保っているのが中日新聞＝東京新聞であるが、中日新聞は１１月２日付の紙面で日中漁業協定についての解説記事を示した。
　

　この記事では外務省ＯＢである孫崎享氏の「棚上げ論」こそ日本の国益にかなうとの主張を紹介して記事を締めくくっている。
　

　日中漁業協定で日中暫定措置水域に定められたのは、北緯２７度から北緯３０度４０分にかけての海域であり、北緯２７度以南の海域については、この対象外とされている。
　

　尖閣諸島はこの北緯２７度以南の海域に位置しており、尖閣諸島海域は日中漁業協定の対象海域にはされていない。
　

　しかし、中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、日本の主張と対立している。この問題が日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結に際して問題として浮上した。
　

　この点について中国の�ｹ小平氏が日本の実効支配を認める代わりに、領土問題の決着を先送りするとの提案を行った。これが、いわゆる「棚上げ論」、｢棚上げ政策｣である。
　

　その結果として北緯２７度以南の海域については、日中両国が自国船のみを取り締まるとの運用が行われてきたと伝えられている。
　
　つまり、尖閣海域は日中両国が領有を主張している海域であるが、領有権について最終決着がついていない現実が存在するため、日中両国が同時に操業するとともに、自国漁船の操業について、自国政府が取り締まるとの運用がなされてきたと伝えられている。
　

　この海域で中国側の許可なく操業している中国船があれば、水産庁または海上保安庁の巡視船が発見すると、違反船の写真を撮り、外交ルートで中国に注意喚起するとの措置が取られてきたと伝えられている。
　

　他方、河野太郎氏のブログ記事（http://www.taro.org/2010/09/post-814.php）によれば、「海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海をパトロールし、領海内で操業している中国船は、違法行為なので退去させる」ともある。

　尖閣諸島の領有権について、日中両国間で最終決着がついていないのであれば、日本の海上保安庁が尖閣諸島海域を日本の領海だとの前提で、中国漁船の操業を停止させる、あるいは、この海域で日本の国内法を適用することには無理が生じる。
　

　しかし、前原誠司外相が明言したように、日中間に領土問題が存在せず、尖閣諸島は日本の領土であることが、日中間で確定している事項であるなら、尖閣諸島の日本の領海で中国漁船が操業することは違法行為になり、日本政府が中国漁船および中国漁民に対して日本の国内法を適用することは当然の行為になる。
　

　違法な中国漁船および中国漁民を日本の法律に基づいて粛々と措置することは当然であり、この基本を実行しない日本政府は批判されなければならない。
　

　前原誠司外相が明言する「日中間に領土問題は存在しない」の言葉が真実であるなら、日本政府の対応は不当極まるものということになる。
　

　ところが、日本政府は中国の激しい非難に対応して、腰砕け状態になって中国人船長を釈放、帰国させた。背景には、これまでの｢棚上げ政策｣合意があり、尖閣諸島の領有問題については決着を先送りするとの日中両国の合意が存在したことを踏まえたのではないのか。
　

　尖閣諸島の領有問題決着を先送りするとの日中政府の了解があるのなら、前原誠司氏の「日中間に領土問題は存在しない」との発言は間違いということになる。
　

　北緯２７度以南の尖閣諸島周辺海域においては、日中両国の許可を得た漁船が操業することができ、日中両国は自国船のみを取り締まることとされているなら、この海域で操業する中国漁船を日本の海上保安庁が取り締まること自体がルール違反ということにならないのか。
　

　この場合には、中国漁船の操業を停止させ、さらに、中国漁船の周りを旋回し始めた海上保安庁の巡視艦に、発進した中国漁船が衝突したことについて、中国漁船を一方的に避難することはできなくなる。
　

　つまり、一連の報道に決定的に欠落している事項は、今回の問題が発生した背景に関する詳細な事実関係に関する解説なのである。この説明をせずに、中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した場面の映像だけをセンセーショナルに垂れ流すことは百害あって一利なしである。
　

　一国の外務大臣が、領土問題が存在するのに存在しないと述べることは許されない。中国漁船の操業を停止させた海域における適正な日本政府の対応とはいかなるものであるのかが明らかでなければ、問題を適正に評価することができない。
　

　マスゴミがこの役割を果たさないのであるなら、国会質疑でこの問題を明らかにすることが不可欠である。この基礎情報のうえに問題は論議されるべきである。

コメント
01. 2010年11月08日 12:48:12: kZmw1f8Crg 植草は中国の工作員の可能性があるね。 日本政府が「日中間に領土問題が存在する」と認めたことは、自民党政権時代も含めて一度もない。 そんなことはちょっと調べればすぐわかることだ。 それすらせずに、媚中発言を繰り返す植草。 中国側の工作員ととられてもしかたがないだろう。
02. 2010年11月08日 12:50:19: Bfy14IO3uQ 竹島（独島）領土問題然り、北方領土問題、尖閣諸島等、正当を主張すべく立場にありながら、国益を左右する外交事案に対するニポン国の弱腰外交は絶えず日本国益は損なわれた。言い換えれば、日本外交の弱腰は＝国民の弱さである。ニポン国の外交力はゼロに等しい＝日本人は弱虫・大人しいと言われる所以である。
03. 2010年11月08日 12:56:18: Bfy14IO3uQ 01、此奴何言ってんの？訳分んない。 領土問題に限らず、多くの外交問題のツケは、自滅党時代の負の胃酸（病弱）だろうが！
04. 2010年11月08日 15:14:16: FZgGiDbYMh 日本政府が「日本とロシア間に領土問題が存在する」と認めたことは、自民党政権時代も含めて一度もない？
05. 2010年11月08日 16:00:44: FHVyh15Kso ＞日本政府が「日中間に領土問題が存在する」と認めたことは、自民党政権時代も含めて一度もない。 その通り。 だって「両国で棚上げ」にしていたんだから。 ＞そんなことはちょっと調べればすぐわかることだ。 そんな「調べれば分かる様な事態」にも関わらず、 わざわざ自民党のヒゲの元自衛官佐藤議員が、普天間基地問題で沖縄の米軍不要論を牽制するかのごとく、 わざわざ尖閣問題を持ち出して、当時の鳩山内閣に質問主意書を出した訳だ。 そこで、ポチポチ純ちゃん内閣でさえ言いださなかった事を、 鳩山内閣を引き継いだ菅内閣で閣議決定した訳だ。そこが尖閣問題の始まり。 岡田前大臣が前原現大臣を自身の後継者に指名した、とされる話も、筋が通ってくる。 仮に、日本が尖閣を武力で支配して、国際的にも日本領として認めさせたとしても、 「日本が主張する中国との国境である日中中間線は全く動かない。」 現状でも、中国は日本の実行支配を認めているのだから、中国人が尖閣に上陸してきた場合も、事実上の不法入国と同様に扱う事もできた。 尖閣海域の中国漁船は「形式的に」追い出せる法的根拠はできるだろうが、 日本が旧ソ連が北方沖で行ったような、「軍事的な威嚇、時には射殺、船長から船員の拿捕、船の没収、長期の拘留の後に多額の賠償金との引き換えの釈放」 を行う「覚悟」がある、とは思えない。 中国との関係を悪化させ、中国から犯罪者を呼び寄せ、 多額の防衛予算を注ぎ込み、アメリカの沖縄居座りを認めさせ、 いったいどこにプラスがあるのだろうか。 日比谷の野音に集まった「チャンネル桜族」の皆様方のプライドを満足させればそれでいいのだろうか。
06. 2010年11月08日 16:58:57: RUtzcnHQqw 以下、「日中対立の再燃　２０１０年９月１７日　田中 宇」の抜粋である。 http://www.tanakanews.com/100917senkaku.htm 「日中漁業協定はもともと、１９５０−６０年代に日本の漁船が東シナ海や黄海の中国の沖合の領海間近（ときに領海内）まで行ってさかんに漁を行ったため、まだ貧しく漁業技術が低かった中国側が日本側の乱獲に抗議し、協定が作られた。中国は１９５８年に領海を３海里から１２海里に拡張すると宣言したが、中国の領海近くでさかんに漁をしていた日本側はそれを認めなかった。中国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、１９７１年の沖縄返還で、米国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土にしてからのことだ。７８年に日中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で日中は尖閣諸島の領土紛争を棚上げした。（中国の領海声明に関する外務省情文局長の談話 1958年9月5日） 　その後、高度経済成長した中国は、尖閣諸島から東シナ海にかけての海域の海底資源や漁業資源を欲するようになり、９２年に海洋法を制定して尖閣諸島（釣魚台）の領有権を盛り込んだ。尖閣の近海に中国の漁船が押し掛けて操業するようになり、東シナ海のガス田開発も始まった。（尖閣諸島紛争を考える （1996.10.04）） 　日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。」 これまでの日中の尖閣諸島領土紛争の棚上げ状態から日本政府の転換がなぜ必要であったのか、しかしなぜ突然あのような形で船長を釈放したのか、さらに前原の「日中間に領土問題は存在しない」発言について、植草氏がいわれるように、それらの真相が明らかにされなければならない。 この問題は仙石・前原・菅などでは解決できない（前原はむしろ解決するのではなく、対立をあおる役割を演じているようにみえる）。もっとも中国との尖閣問題が起きると反射的に怒り狂いだす石原爺さんを始めとする連中ではぜんぜんダメだが。
07. 2010年11月08日 17:02:26: wBSQb30o4E 　植草氏の言うとおり。基礎が不明確なまま議論をしても意味が無い。不毛だ。 特に国会議員諸氏には一度頭を整理し冷静になってもらい、国会でしっかり仕事をしてもらいたい。
08. 2010年11月08日 17:15:15: jfFAZGb6iI 「一連の報道に決定的に欠落している事項は、今回の問題が発生した背景に関する詳細な事実関係に関する解説なのである。」 賛成です。 昨日のＮＨＫスペシャルもひどかったです。財務官僚のプロパガンダ・オンリーの内容で… この国の報道には、いろいろな面でスペシャリストによる解説がありません。あるのは権力者の意向に添うためのマウスピースによるプロパガンダのみ。情けない。茶碗のカケラのような日本人。
09. 2010年11月08日 17:33:55: 9gidvFB1Qk 簡単に 背後にｱﾒﾘｶの存在があり 全てｼﾅﾘｵ通りで一体である これまでの事象と時系列が重なり これからの事象も推測できる

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