http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/929.html
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(回答先: 幸福実現党が政治利用する尖閣デモ。 投稿者 質問です 日時 2010 年 11 月 07 日 23:31:05)
宗教繋がりという事で統一教会の情報を一つ（笑）
統一教会のワシントンタイムズ（ワシントンポストではない）が統一教会からの補助金が打ち切られて存続不能になっている。
今年、５月の記事ですからその後は、どうなっているのか詳しい事はまだ調べていません（どうなろうが知った事ではないが（笑)）
もう一つの統一教会新聞、世界日報も資金難が予想されるけどどうでもよい事です（笑）
2010.05.10
あの統一教会系新聞『ワシントン・タイムズ』が身売りへ!!
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2010/05/post-3b51.html
http://dailycult.blogspot.com/2010/05/blog-post_10.html
2010年5月10日月曜日
統一協会系新聞「ワシントン・タイムズ」紙身売りへ！？
アメリカでは創刊130年を超えるという名門新聞社「ワシントン・ポスト」が、傘下の「ニューズウィーク」誌を売却へというニュースが話題になっています。一方、同じワシントンにあって名前もも似ている統一協会系新聞「ワシントン・タイムズ」のほうは、会社ごと身売りへというニュースがアメリカで話題になっています。どちらもアメリカの首都ワシントンＤＣの新聞社の話ですが、「売却」「身売り」の原因は全く違っているようです。
「ワシントン・ポスト」によるニューズウイーク誌売却については、日本でも多数のメディアによって報じられていますが、せっかくなので統一協会系の「世界日報」による報道を見てみました。
【世界日報 2010年5月6日】米ワシントン・ポスト、ニューズウイーク誌売却を検討
【ニューヨーク ５日 ロイター】 米新聞出版・教育のワシントン・ポストは５日、赤字が続いている傘下の週刊誌ニューズウィークの売却を検討していると発表した。同誌は１９６３年から同社傘下にある。
広告収入の急減が出版業界を直撃しており、特に総合誌が厳しくなっている。このため同社は資産の見直しを行っている。
ニューズウィーク誌の関係筋によると、同誌は紙面刷新などの努力にもかかわらず、今年２０００万ドルの損失を計上する見通し。
ワシントン・ポストのドナルド・グラハム会長は声明で「ニューズウィーク誌が２００７─０９年に赤字となったことは記録的だ。経営陣や社員の懸命の努力にもかかわらず、２０１０年も損失の計上が予想されている。われわれは、問題解決のためあらゆる選択肢を検討している。現状では他社の傘下に入るほうがよい可能性がある」と述べた。
2010/05/06 10:41
ニューズウイーク誌の売却は、出版業界全体の広告収入の激減が大きな原因のようです。
一方、統一協会系新聞「ワシントン・タイムズ」の身売について、同じ「タイムズ」紙でも創刊150年を超える名門新聞「ニューヨーク・タイムズ」紙は次のように報道しています。
【The New York Times 2010年5月3日】Washington Times in Talks for Sale or Partnership
The months-long upheaval at The Washington Times is continuing, as the owners of the conservative newspaper have put it up for sale.
既に何ヶ月間も続いてきた保守系の新聞、ワシントン・タイムズ紙の激震は、オーナー会社が同紙を売りに出したことで更に続くことになりそうだ。
John Solomon resigned last year as top editor of The Washington Times, which has been through a tumultuous period.
昨年末にトップ編集員であったジョン・ソロモンが辞職し、同紙では混乱が続いてきた。
The struggling paper is owned by News World Communications, a wing of the Rev. Sun Myung Moon’s Unification Church. For years the church has helped subsidize the paper, but those funds have been cut as control of the paper has changed hands within Mr. Moon’s family.
同新聞社のオーナーは文鮮明の統一協会の一翼であるニュース･ワールド･コミュニケーションズである。長年にわたって統一協会はワシントン・タイムズ紙に補助金を拠出してきたが、文鮮明一族の内部で同紙の支配権を持つ人物が交代したため、この補助金がカットされた。
Nicholas Chiaia, one of the paper’s two-member board, said in a statement on Thursday that the company had “recently entered into discussions with a number of parties interested in either purchasing or partnering with The Washington Times.” The discussions, he said, are “part of a strategic effort to ensure that the newspaper remains sustainable.”
同社の２人居る取締役の１人であるニコラス・チャイアが火曜に語ったところによと、同社は既に「ワシントン・タイムズの買収またはワシントン・タイムズとの提携に関心を持つ複数の当事者と協議に入っており」、協議は「ワシントン・タイムズ紙を確実に維持し続けるための戦略的努力の一環」と言う。
The sale was first reported by The Washington Post, which also reported that John Solomon, who resigned as the paper’s executive editor late last year, is one of several potential buyers. Mr. Solomon worked as a reporter for The Post before taking the editor’s job in 2008.
同紙の売却を最初に報じたワシントン・ポスト紙は、昨年末に辞職した編集主幹のジョン・ソロモンも複数の買収候補者の一人だと報じた。ソロモン氏は２００８年にワシントン・タイムズ紙の編集員になったが、それ以前はワシントン・ポスト氏の記者だった。。
The announcement continued a whirlwind of developments at the paper. On April 25, Jonathan Slevin, the paper’s publisher, announced that the company would not be extending his six-month contract, which ended on Friday.
更なる発表で、ワシントン・タイムズ紙を巡る事態は混迷を続けることになった。同紙発行人のジョナサン・スレビンが、４月２５日、会社との６ヶ月間の契約が金曜で終了しており、会社側が契約更新をしないことを発表した。
In a letter to the staff, Mr. Slevin wrote that “it has been exceedingly difficult for me and my leadership team to work with The Washington Times board of directors,” who, he said, had no experience in the newspaper business but were taking an “active and intrusive role.”
スタッフへのレターの中で、スレビン氏は、「ワシントンタイムズの取締役会と一緒に仕事をすることは、私自身にとっても、私のリーダーシップ・チームにとっても、過度に困難であった」と述べた。同氏によると、取締役らは新聞業界での経験がないにもかかわらず、「精力的かつ押し付けがましい役割」を果たしているという。
He added that that the directors were “either aloof or out of touch with our endeavors, which made things even more difficult.”
加えて同氏は、取締役らが同氏らの「努力に対して冷淡であるか、あるいは現実を把握していないかであり、そのことが事態を一層困難なものにしている」と述べた。
Richard Wojcik is the other member of the board, besides Mr. Chiaia.
チャイア氏の他もう一人の取締役は、リチャード・Wojcikである。
Much of the turmoil at the paper began last year, when Mr. Moon, now 90, turned control of his empire over to a daughter and three sons. Infighting followed, and the Rev. Hyung Jin Moon, the youngest son, took over as the church’s religious leader, and his eldest son, Hyun Jin Moon, became chairman of News World Communications.
ワシントン・タイムズ紙の混乱ぶりのかなりの部分が、現在９０歳の文鮮明が自らの帝国の支配権を娘１人と息子３人に引き継いだときから始まったものだ。内紛が起こり、一番下の息子Rev. Hyung Jin Moon（文亨進）が統一協会の宗教的リーダーとなり、一番上の息子Hyun Jin Moon（文顕進）がニュース･ワールド･コミュニケーションの会長になった。
As control of the company changed hands, the large subsidy from the church ebbed and the paper responded by cutting its staff by more than half and eliminating some sections.
会社の支配権を持つ者が交代したことで、統一協会からの巨額の補助金が無くなり、人員が半分以下に削減され、いくつかの部門が廃止された。
The Times, published since 1982, has long billed itself as a scrappy ideological counterweight to The Post, Washington’s dominant paper. The Times has acted as a launching pad for many young conservative journalists, including Tony Blankley and the late Tony Snow. While it no longer submits its circulation figures to the Audit Bureau of Circulations, it is widely believed to sell far fewer than 100,000 copies each weekday.
ワシントン・タイムズ紙は１９８２年に創刊され、ワシントンの支配的な新聞メディアであるワシントン・ポスト紙にイデオロギー的にけんか腰で対抗するメディアを長年自称してきた。また、トニー・ブランクリー、故トニー・スノーといった多くの若手保守系ジャーナリストの発射台的な役割も果たしてきた。ワシントン・タイムズ紙の発行部数は、現在既に発行部数監査会にも報告されなくなっているが、平日の一日当たりの発行部数は１０万部をはるかに下回っていると見られている。
教団からの「補助金」が無くなったら維持できないような新聞社というのもおかしな話ですが、どうも教祖一族内の後継者をめぐるごたごたがこが新聞社の身売りの原因のようです。この新聞社を19982年の創刊以来28年間も維持してきた補助金の出所はどこにあるのでしょう。日本で甚大な霊感商法被害をもたらし続けている教団だけに、このニュースは見逃せません。
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