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読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は35%となり、前回調査(10月1〜3日実施)の53%から急落した。
参院選直後調査(7月12〜13日実施)の38%をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は55%(前回37%)で、支持率を逆転した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
政党支持率では民主は28%(前回36%)に落ち込み、自民は23%(同16%)に上がった。
民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が91%(同84%)に上昇した。
具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は82%だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は83%に上った。一般公開を避けてきたことへの強い不満が示された格好だ。
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は68%だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は48%で、「この程度でよい」26%、「その必要はない」15%となった。
沖縄県の米軍普天間飛行場については、日米合意に沿って県内の「名護市に移設すべきだ」28%、「見直すべきだ」51%となっている。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は12%で、「そうは思わない」が79%を占めた。
小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が84%を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は84%に上っている。
小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきかを聞くと、「衆院議員を辞職する」が55%、「議員は辞職しないで民主党を離党する」21%、「辞職も離党もする必要はない」19%だった。小沢氏を起訴すべきだという検察審査会の判断には「妥当だ」が80%に上った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101107-OYT1T00640.htm?from=top
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