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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000266.html
共同通信社が6、7日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は32・7%と先月初旬の前回調査47・6%から14・9ポイント下落した。36・6%だった不支持は48・6%に達した。菅内閣の外交を74・0%が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、58・6%が国会証人喚問を求めた。環太平洋連携協定(TPP)に参加した方がよいとの意見は46・6%で、不参加の38・6%を上回った。
民主党支持率も前回33・9%から28・6%に下落。自民党支持率は25・8%と前回から5・6ポイント上向いた。今回の結果を受け、自民党など野党は国会で菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。
今後の対中外交に関し「少し距離を置いた関係」が48・6%と最多。「これまでと同等」は24・4%で「これまで以上に緊密な関係」は22・9%だった。
民主党の企業・団体献金再開の方針については67・9%が「衆院選マニフェスト(政権公約)の全面禁止方針に反しており、問題がある」と回答。「政治資金規正法で禁止していないので、問題ない」は20・5%にとどまった。
2010/11/07 16:18 【共同通信】
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