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民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐる与野党の綱引きは、岡田克也幹事長が「今国会中の実現に努力する」ことを約し、いったん水入りとなった。野党側も、補正予算による経済対策の緊急性は重々承知。世論にらみでメンツを保ちつつ、落としどころを探る気分は少なからずあったに違いない。
当の小沢氏は、インターネットの動画サイトのインタビューに応じて「拒否」の姿勢を言明。その翌日には、渋り続けていた岡田幹事長との会談にも応じ、直接その意を伝えた。幹事長のメンツに小沢氏が配慮したのかどうかは分からないが、少なくとも2人の関係性はよく伝わった。
小沢氏が自民党幹事長時代に初当選に導かれた身としては、岡田幹事長が同氏との交渉に気後れするのも人情。一方の小沢氏が、その態度で殊更に「権威」を誇示するのも人情なのかもしれない。
加えて小沢氏は、先の党代表選で所属議員の支持を菅首相とほぼ分け合っている。参院選惨敗によるねじれで国会運営が多難を極める折、同氏を囲むグループの動向は政権基盤を左右する。そこが与党の弱みであり、野党には格好の攻めどころ。小沢氏の強気は、現下の政治状況に支えられている。その意味では、世論の在りかもさほど気にならないのではないか。
もとより、検察審査会の2度の起訴議決によって小沢氏の強制起訴が決まった収支報告書虚偽記入事件の行方は予断を許さない。検審は2度目の議決で、最初の議決の「容疑内容」には盛り込まれなかった土地購入資金の出どころを「小沢氏からの借入金4億円」と認定した。小沢氏側は「2回の審査を経ずに出した議決は検審の権限を逸脱しており違法」と反発。裁判は、「容疑」の入り口論から激しい攻防が予想される。
政治資金規正法は「寄付した者」の記載を求めるが、その立法趣旨に照らして、一時的な立て替えや返済まで記載すべきかどうかは大きな争点だろう。焦点の「4億円」に関して、その原資をめぐり数々の疑問があるにせよ、裁判で明らかにする筋合いのものとは断定できない。
しかし「政治とカネ」問題にまつわる各メディアの世論調査結果が小沢氏に求める説明責任は、まさに「4億円」の出どころに集中する。政党助成金を筆頭に、国民の負担で成り立つ政治活動であるからには、疑いを持たれたことに対する政治的、道義的責任は無視できない。例え裁判の「容疑」に関しては潔白が証明されたとしても、グレーの印象が残っては以後の政治活動に重大な障害だ。
政権交代しても、依然「政治とカネ」を引きずる政治。元秘書3人が逮捕・起訴されながら、一度も国会で説明がないのでは先行きに明るい展望は抱けない。まず政治倫理審査会で堂々と潔白を主張してほしい。国会は、その説得力で対応を決めるのが筋。むやみに政局にすることを、国民は決して望むまい。
遠藤泉(2010.11.7)
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2010/m11/r1107.htm
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