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「国会の決定に従う」と言っていたのが、「政治倫理審査会が区切りになるのか」に変わり、国会招致を拒む。「一兵卒として協力する」と言いながら、政権の足を引っ張る。これが先の代表選で首相を目指した、大物といわれる政治家の言動だろうか。
資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐり、小沢一郎元代表が4日、岡田克也幹事長に政倫審への出席を拒否すると伝えたが、独善と開き直りとしか言いようがない。
与党の責任者である岡田氏がなかなか小沢氏に会えず、ようやく会えても要請をあっさり断られるのも異様である。
菅直人首相は「岡田氏の努力を見守る」とまるで人ごとのような姿勢だが、この問題を先延ばしにすればするほど、菅政権に対する国民の不信は高まり、国政は停滞するだけだ。
偽証罪を伴う証人喚問が必要だったのに、首相は動こうとしなかった。民主党は、政治とカネの問題で自浄努力を示さなかったことが国民の信をいかに失っているかを再認識すべきである。首相は小沢氏に「喚問」受け入れを説き伏せなくてはならない。
検察審査会の起訴議決により強制起訴されることが決まっている小沢氏は、3日のインターネット番組への出演で「司法で取り上げているものを立法府がいろいろと議論するのは、妥当でないし、必要でもない」と語った。岡田氏に対しても「今の考えを変えるつもりはない」と伝えた。
元秘書ら3人が起訴された小沢氏の政治的・道義的責任は極めて重い。司法手続きを進めるので国会で説明する必要はない、という主張は筋違いだ。
とりわけ看過できないのは、平成19年に公表した土地購入の「確認書」について、「記者会見直前に作成されたものではないか」との疑惑が以前から持たれていた問題だ。この確認書について、小沢氏は同じインターネット番組の中で「忘れていたから気がついた時に作っただけだ」と、新たな釈明を行っている。
小沢氏個人が土地の権利を有さないことを示す重要書類でありながら、その作成に関して虚偽の説明をしていたことになる。この一つをとっても、重大な疑惑といえる。いずれも証人喚問が必要不可欠であることを示している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101107/stt1011070303000-n1.htm
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