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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101106/dms1011061238006-n1.htm
沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、注目の映像は、石垣海上保安部（沖縄県）が那覇地検に提出するために編集した証拠データの可能性が高まった。「弱腰・無策外交」を続ける菅直人政権への反乱なのか。海上保安庁と最高検は本格的調査に着手しており、６日以降、石垣海保のコンピューター履歴などを徹底調査する。
「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない。徹底して犯人を探し、共犯者（の有無）、背景も調べるべきだ」
民主党幹部は５日、映像流出についてこう語った。菅首相がホストを務めるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）直前に発覚した大失態。情報公開を求める国民の支持は高いが、菅政権の統治能力欠如をさらけ出し、国際的信用を低下させたのは間違いない。
これまでの調べで、海保が編集した映像は数種類あり、中にはインターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に、投稿者名「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」で流された計４３分４６秒の映像とほぼ同じ長さに編集したものも存在するという。石垣海保が編集し、那覇地検に提出した１本とみられる。
このため、海保では５日、石垣海保と第１１管区海上保安本部（那覇）に調査担当の職員４人を派遣。映像データの管理状況や保安官ら職員の聞き取り調査を進めている。６日には２人を増員して、コンピューター履歴などを徹底的に調べる。
一方、検察当局は、ＹｏｕＴｕｂｅを運営する米インターネット検索大手グーグルに対して、投稿者の情報照会も視野に調査を進めている。
最高検と那覇地検に映像データが保管されており、週明けにも調査結果を公表する見通しだが、法務省首脳は５日夜、「検察から流れた可能性はほとんどない」との見方を示した。
これとは別に「衛星通信で飛ばした映像データを盗まれたのでは」（官邸筋）との見方もある。
海保と検察当局は、内部調査で国家公務員法違反（情報漏えい）の疑いが出れば、捜査に切り替えることも検討する。
こうした中、流出の背景に、菅政権に対する官僚組織の不満・いら立ちを指摘する声がある。
菅首相は政権交代後、「（官僚は）知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」と公言していたが、首相に就任すると「官僚の皆さんの力を生かしたい」と突然豹変。ところが、９月初めの中国漁船衝突事件以降、完全に距離ができた。
当初、菅政権は、中国人船長を起訴する方針だったが、準ゼネコン「フジタ」の社員が中国国内で拘束され、「レアアース」の輸出禁止を突き付けられると、腰砕けに。
なぜか那覇地検石垣支部が「日中関係を考慮した」として、中国人船長を処分保留で釈放。「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は「了とする」と認めた。船長は「中国の英雄」となってＶサインをして帰国したのだ。
多数の中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官の坂東忠信氏は「映像流出の背景にあるのは『義憤』だろう」といい、こう続けた。
「事件に関与したすべての公務員は、国家国益のために然るべき仕事をした。命を賭けて任務に当たった海上保安官もいる。ところが、民主党政権が船長を釈放したことで、信頼関係が一気に崩壊したのではないか」
流出した映像を見る限り、中国漁船の蛮行は明白。国民世論も映像を公開しなかった菅政権に、どちらかといえば批判的だ。徹底的な調査で“流出犯”は明らかになるだろうが、今後の対応次第で、菅政権は国民も官僚も敵に回しかねない。
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