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2010年11月06日(土) 07時26分44秒
11月5日に行われた二回目の反検察デモは1,200人が参加したということだ。
労働組合が主催しているわけでもなく、自らの利害関係に絡むわけでもない。
一般の人たちが参加して、明治公園から、原宿、表参道を練り歩く、
「特捜を解体せよ!」
「小沢一郎は無実だ、鈴木宗男は無実だ!」
「マスコミは真実を報道しろ!」
「マスコミは冤罪被害者に謝罪しろ!」
私は岩上安身氏のU-STREAMアーカイブで見たが、検察に対する抗議はもちろんだが、マスコミに対する批判にとくに熱がこもっていたように感じた。
そして官僚権力に歯向かってつぶされた小沢一郎や、鈴木宗男といった国民派の議員の地位保全もデモは求めている。
一般の人たちがこのように立ち上がるのは、「安保反対デモ」以来かもしれない。
我が国の政治、行政、司法、報道といった国家権力が一部の既得権益に牛耳られている状況に、危機感を覚えている人たちが、立ち上がりつつあるわけだ。
つまり、デモが訴えていることは、ミャンマーやタイ、かつてのフィリピンなどで民衆が軍事独裁政権に対して立ち上がった時と同じ内容のことを訴えている。
そして、その象徴的な政治家に、スー・チー女史や、アキノ議員、タクシン元首相と同様に、「小沢一郎」の名前がコールされているというわけだ。
戦後、我が国の歴史で、このように政治家の名前があげられて、地位保全を求めるデモなどあっただろうか。それほど危機感をもっている人は多いということだ。
もちろんマスコミは例によって、1,200人もの人々が参加したデモであっても自分たちに都合の悪い内容であれば絶対に報道をしない。
いつものように、200人か300人だかの中国の官製デモを思惑をもって、針小棒大に、横並びで報道するのである。
しかし、私たち国民は、今、日本で何が変わりつつあるのかということを、規制を受けないインターネットを通じて知り、そして既得権に牛耳られたこの国を変えていかなければいけない。
この国は、このままではアメリカ、官僚、マスコミなどの既得権の連中に潰されてしまう。
国の借金は、消費税増税をしてもどうにもならない。まず、官僚の利権にメスを入れることが大事だ。
そして、アメリカの属国支配から、冷戦も終わったのだから抜け出て、主権国家として、自分の国のことは自分で決めることができるようにならなければいけない。
沈没しつつあるこの国は、少子高齢化が進んで国力は落ち、産業界も動脈硬化を起こしてしまっている。農業、水産業といった第一次産業はボロボロだ。
その理由は、戦後、この国の権力に居座った既得権が制度疲労を起こしてしまっているのと、彼らが保身に走るがあまり、国民生活を犠牲にして国民の税金を自らの利権に費やしているからだ。
国民が目を覚まさなければ、私たちの生活は既得権に食いつぶされてしまう。
このデモについては、ぜひThe Journalの記事を読んでいただきたい。
■検察を糾弾するデモに1200人が参加!
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/11/post_694.html
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