産経新聞 11月6日(土)7時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000017-san-pol

　中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、政府は「国の情報管理がしっかりとした形になっていないとの危機感を強く覚えた」（菅直人首相）と犯人捜しに躍起だ。だが菅政権は、中国人船長釈放の責任を捜査当局に押し付け、ビデオの一般公開を拒み、国民の知る権利をないがしろにしてきた。流出は政府内部の反乱なのか−。菅政権は、自ら招いた内部崩壊の危機に直面している。（阿比留瑠比）

　「テープ自身、何か底意があるのかなと思う」

　仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、映像投稿者がハンドルネーム（通称）に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と、自身の名前を使っていたことに不快感を示した。

　「３８」。これは「左派」として仙谷氏を揶揄（やゆ）するものとも受け取られた。「『うその三八』でｓｅｎｇｏｋｕ３８なのかな」。仙谷氏自身は周囲にこう漏らした。

　民主党側は「（流出は）倒閣運動だろう」（幹部）、「政治的テロだ」（中堅）と危機感を強めている。政府はビデオ映像は那覇地検と海上保安庁の２カ所にしかないとしてきた。流出は、民主党政権の尖閣問題対応への批判だとの見方も広がっている。

　「流出なら事件として扱わなければいけない」。前原誠司外相は５日の衆院外務委員会で強調した。

　確かに、どんな理由があるにしろ、守秘義務に反した情報漏洩（ろうえい）は問題だ。とはいえ、現場で苦闘する地検や海上保安庁の職員が、政府の対応に不満を抱き、義憤にかられて映像を流出させていたとしたら、批判はどこに向かうだろうか。

　言い当てたのは石原慎太郎東京都知事だ。「これは内部告発だ。みんな知りたいことなんだから」。みんなの党の渡辺喜美代表はさらに言い切る。「菅政権の内部崩壊だ」

　仙谷氏は５日の記者会見で、政府内部からの流出が判明した場合の菅首相や仙谷氏自身の責任について「全くないとは言わない」と述べた。犯人捜しの結果、柳田稔法相や馬淵澄夫国土交通相の進退問題に発展することもありえる。

　１日に衆参の予算委員会理事ら約３０人が視聴したビデオ映像は６分余のものだが、今回流出したのは４４分余に及ぶ。

　一方、海保から検察庁側には１時間以上に及ぶ「ノーカット」版が提出されていた。

　「おそらく『ノーカット版』を編集したのだろう。それをできた人物は限られる。特定するまでにそう時間はかからない」

　政府筋はこう語る。

　官邸内では「衛星通信で飛ばした映像データを北朝鮮に盗まれた」という可能性を指摘する声もあり、分析は混乱を極めている。

　自民党の伊吹文明元幹事長は４日の自派会合で、平安時代の女流歌人、小野小町の歌をもじり、「詠み人は菅太政大臣だ」としてこんな歌を披露していた。

　♪支持率は　うつりにけりな　いたづらに　尖閣国後（くなしり）　遅れとる間に

　菅政権の迷走とビデオ流出。どちらが国益を損ねているだろうか。 　

コメント
01. 2010年11月06日 09:42:51: W4JvbaIVNs >菅政権の迷走とビデオ流出。どちらが国益を損ねているだろうか どちらも国益を損ねている
02. 2010年11月06日 11:48:48: Es8kyALnPE この程度の内容のものを国士気取りで流出させる奴 この程度の内容で大騒ぎするメディア この程度のものすら機密保持できない政府 狂っているよ 末期といっても言い
03. 2010年11月06日 11:50:07: Es8kyALnPE ×いっても言い ○言っても良い
04. 2010年11月06日 11:57:14: F2eaQ7HjD6 軍部クーデターが待っているのかな。 己、姦族。問答無用。
05. 2010年12月30日 18:14:27: FZgGiDbYMh 産経ニュース　2010.12.30 08:00　　 このニュースのトピックス　　 日本政府は拘束時の映像について今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。 Fw: 尖閣事件　中国側「海保が船長殴打」と言いがかり　政府は公表せず ９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が２９日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。 　複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、９月２５日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。９月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。 　これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船２隻が尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。 　双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。 　海上保安庁は事件発生直後の９月７日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも１１月中旬、沖縄県石垣市の第１１管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。 　衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。

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