法務管轄でもある映像流失の責任を持って
柳井更迭は絶対だな

民団の圧力だろ
実にわかりやすいヤローだ

ただ自民党にもこの手のヤツは多い

有権者である日本人は下に見る割に
こういうのは区別するんだな 笑

だからお前みたいなのが柳田に圧力をかけると

「私は…、人権…この機関は必要だろうとそういうふうに思っています」

となるといっている。

日本国民にとって不要な法律制定推進に邁進する不逞の輩の貴様こそ日本から出てゆけ

そのとおり。
「人権擁護法」は人権擁護の名を借りて、一部の組織の独断で国民を捕まえ・家宅捜索しようという恐ろしいものです。

刑事事件で家宅捜査をする場合、「捜査令状」と「裁判所の認可」が必要です。
人権擁護法についてはそういう手続きは一切なし。

「人権委員会」なるものがこれは差別の疑いありと決めたら、即家宅捜索・出頭要請が出ます。
抗議すれば、実名の公表です。

人権擁護委員会をチェックする機関はないので、人権擁護委員会の独断ですべてできす。

戦中の悪名高き「治安維持法」なみの狂気の法律です。
ネットでの意見表明もことごとく「差別」とされ家宅捜索・出頭となります。

例えば、「朝鮮学校無償化反対」「外国人地方参政権反対」「アメリカ人は戦争をしたがっている」「こんな犯罪を起こす奴は最低だ」

いずれも捕まります。

アパートの大家の「仕事をしていない人は収入がないので部屋を貸せない」「日本語を話せない外国人は意思の疎通ができないから貸せない」もダメ。

冤罪だったとしても謝罪などのしくみはありません。

私のつたない説明よりも以下が参考になります。

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/11/post-ea52.html

先進各国では、差別禁止法の制定や憎悪犯罪などが規定されるなど、
より厳しい法律や規定がある。

人権擁護法案など生ぬるい。

■ＥＵ全域で人種差別を犯罪として法制化 - ルクセンブルク
【ルクセンブルク 20日 AFP】欧州連合（EU）は19日、
扇動的な人種差別を同連合の加盟全27か国で犯罪とすることに合意した。EU各国の代表が述べた。
この法案では、民族、人種、宗教や出自などを理由とした暴力や憎悪を伴う差別行為を大衆に扇動した場合、
1〜3年の禁固刑が科される。
また、パンフレットや写真などによる扇動も禁止される。
この法案は、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する行為の禁止を望むドイツとの約6年に及ぶ論争の末、ようやく合意した。
ホロコーストを否定する行為の禁止は、ドイツでは1985年に法制化されナチスの紋章の使用も禁止されている。
また、ドイツ政府は今年6月にEU議長を退く前に、その法案を成立させたい意向だった。
加盟国は公共の秩序を乱した場合、またはその行為が脅迫的で侮辱的な場合のみ刑罰を科すことができる。
http://www.afpbb.com/article/politics/2213892/1526094

★ネットラジオ通じナチ音楽宣伝で21人逮捕
ドイツ警察は３日、インターネットラジオを通じてナチスの音楽や思想を宣伝していたとして、
２１人を逮捕するとともに、ネットラジオを展開していた住宅などから多数のコンピューターを押収した。
警察の発表によると「レジスタンスラジオ」という名前のネットラジオで、
司会者やコメンテーターが登場し、ナチスを宣伝する音楽や人種差別の発言を放送していた疑い。
ネオナチは最近、音楽とネットを利用して、若者に接近する傾向があるという。
ドイツでは、ナチスのスローガンやシンボルなどを利用することは刑法で禁止されている。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20101104-698147.html

●SNSや動画サイト、憎悪拡散の新たな道具に
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2540330/3536932

■「２ちゃんねる」の差別書き込み
■アメリカなら巨額の損害賠償も
■カナダ、ドイツなどでは犯罪
【解説＝稲元洋】インターネット上の巨大な掲示板として人気の
「２ちゃんねる」に目立つ
在日韓国・朝鮮人など外国人への露骨な差別書き込みは、
米国であれば巨額の損害賠償の対象、
カナダ、ドイツなどでは犯罪として刑事罰を受ける可能性がある内容だ。
また、日本が一部条項を留保した上で批准した
「人種差別撤廃条約」にも抵触する。
国際的基準の中では、このような書き込みを
「憎悪犯罪」もしくはその扇動に当たるとみなす流れが主流になっている。
ttp://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200304141430211
レイシストを取り締まるという流れが国際的な常識になりつつある。

先進国ならネオナチ勢力を取り締まるのは、常識だ。

民主党の「人権侵害救済法」（人権擁護法）では、マスコミによる表現は対象からはずされます。

つまりマスコミはＯＫで、ネット言論には、差別と判断したら出頭要請・家宅捜索などの徹底的な弾圧を行なうということです。

その結果は、以前のように大マスコミの主張のみが通る世の中に逆戻りすることになります。

このような恐ろしい法案は断固阻止しなければなりません。

こんなものをリンクとして推奨されても、何の参考にもならない。
間違った記述が修正されるウィキペディアのほうがよほど信頼性があるでしょう。

法案の条文から理解できるのは、

・「人権委員会」なるものが「これは差別の疑いあり」と決めたら、即家宅捜索・
　出頭要請ができる。
・刑事事件で家宅捜査をする場合は「捜査令状」と「裁判所の認可」が必要。
　だが、人権擁護法についてはそういう手続きは一切必要なし。
・人権擁護委員会をチェックする機関はないので、人権擁護委員会の独断で
　上記が何でもできてしまう。
・マスコミの表現は除外する一方で、ネット言論は徹底的に弾圧し、家宅捜索・　　出頭要請を行なう。

とういうことですね。

まさに戦争中の「特高警察」です。

人権委員会から差別の疑いありと指されたら、もう人生終わりです。
出頭要請が来て、断ったら最大30万円ブン取られます。
抗議などして逆らったら、実名が公表されます。

冤罪でも謝罪・補償などの規定はありません。
人権委員会のやりたいほうだい。

これが民主党の進める人権救済法（旧名：人権擁護法）の実体です。

2001年３月に「日本政府報告書への最終見解」を発表。
この中でCERDは、「特に本条約第4条及び第5条に適合するような、
人種差別を非合法化する特定の法律を制定することが必要であると信じる」
「人種的優越や憎悪に基づくあらゆる思想の流布を禁止することは、
意見や表現の自由の権利と整合するものである」
「人種差別の禁止全般について、委員会は、
人種差別それのみでは刑法上明示的かつ十分に処罰されないことを更に懸念する。
委員会は、締約国に対し、人種差別の処罰化と、
権限のある国の裁判所及び他の国家機関による、
人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセスを確保すべく、
本条約の規定を国内法秩序において完全に実施することを考慮するよう勧告する」
との見解を述べている。
つまり、我が国においても、
人種差別等を禁止するために積極的な立法を行うことは避けられない状況にあるわけだ。

レイシストどもは、恨むなら条約を批准した自民党政権を恨め。
他の先進国を恨め。

この程度のゆるい法案でびびるな！
匿名の陰に隠れてコソコソと陰湿な差別・偏見・憎悪を煽るデマをたれながすのではなく、
堂々としていろよ。＞レイシスト諸君

はっきり言ってしまえば、人権擁護法案での差別規制が導入されて困るのは、
匿名の陰に隠れて特定の者に人種民族差別的な表現を投げつけて嫌がらせをしている人たちや、
匿名の陰に隠れて特定の人種・民族等に対する憎悪を煽ってその者たちに対して差別的な処遇をするように呼びかけたりしている人たちだけ。

常人にとって不都合なことはない。

他の先進国が、戦時中の日本みたいになっているのか？
しかも、人権擁護法案では、他の先進国の差別禁止法や憎悪犯罪規定とちがって逮捕されないゆる〜い法案だ。

ネット右翼は、息を吐くようにウソを吐く。

レイシストは、息を吐くようにウソを吐く。

何が「実体」だよ。

すべてネット右翼（レイシスト）のウソ・デマ・妄想じゃないかｗ

人権擁護法案での差別規制が導入されて困るのは、
匿名の陰に隠れて特定の者に人種民族差別的な表現を投げつけて嫌がらせをしている人たちや、
匿名の陰に隠れて特定の人種・民族等に対する憎悪を煽ってその者たちに対して差別的な処遇をするように呼びかけたりしている人たちだけ。

ふつうの人間にとって、不都合なことは一妻ない！

そういや、令状なしでの家宅捜査を認めるってのは、アメリカの哀酷斜法と同じだよねｗ

民主主義という、単なる形式に過ぎないものを、
あたかも絶対普遍の真理であるかの如く祭り上げ、
そのうえで「市民」なるものを神格化した、
新興宗教、つまりカルトと言っていいだろう。

法律が、立法府が、司法までも
カルトに乗っ取られつつある恐怖を感じる。

国連のように、いまだに我が国を
敵性国家扱いするような組織は適当にうっちゃっとけばいい。
そのようなものは、到底公正中立な組織とは言えない。
従って、ありがたがって御宣託を拝領する必要はない。

だいたい、アメリカ（爆笑）とやらが、
イラクを民主化するなどとうそぶいて、
宣戦布告なしの侵略破壊殺人という
100%純粋な違法行為を働いておきながら、
罰することも出来ないような組織。
その存在意義を疑う。

またこの事（宣戦布告なしのイラク侵略破壊殺人）は、
力づくで内心の自由を犯すことは出来ないことを
改めて証明した。
いまやイラクは民主化どころの騒ぎではない。
つまり制度によって
良心を強制することは出来ないということだ。

力づくで人を強調させ、政治形態を民主化することは出来ない。
力づくで人の憎悪を抑え、差別を抑制することは出来ない。

人権擁護法などナンセンスどころか、
かえって差別、対立を根深いものにするだけ。
もし差別、対立を解消したいなら、その根源をたどり、
もつれた感情の糸を、
時間をかけてでも解きほぐすしか術はない。

しかし人権擁護法はそれを不可能にする。
力づくで押さえつけられれば、対話も議論もない。
恨みだけが残る。
だからこの一事を持ってして、
人権擁護法は可決してはならぬと断言できる。

たとえば暴対法を施行しても、
暴力団がなくならないばかりか、
より巧妙悪質化して、手のつけられないものになった。
それと同じ。

まあ、アメ公はそれを分かった上で押し付けてやがるんだろうけどな。
黄色い猿同士で殺し合えと、そういうことだろ？