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菅政権に大きな衝撃を与えることになった映像流出問題。映像は6本計43分46秒で、国会の要請に応じて提出した以外の部分も含まれる“ロングバージョン”で、撮影角度も異なるという。流出元は不明だが、その内容から、事件の核心を知る人物がかかわったことは間違いない。映像の非公開を続け、中国に過剰な配慮を続ける菅政権に、強烈なアンチテーゼを突きつけたのは一体誰なのか。
「事件にかかわったすべての国家公務員は、国家国益のために然るべき仕事をした。にもかかわらず、トップの民主党政権が、船長の釈放という形でそれを覆したことで、永田町との信頼関係が一気に崩壊し、今回の流出につながったと考えるべきで、映像は彼らなりの『義憤』です」
こう主張するのは、多くの中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官の坂東忠信氏。最も可能性が高いのが、自ら船長を逮捕、勾留したにもかかわらず、“自らの判断で”釈放した那覇地検の上層部とみる。
「怒りを覚えているのは、海保よりも那覇地検の検事たち。起訴できることを確信して、検察官としての職務をまっとうしたにもかかわらず、それを覆された無念は想像以上に大きいはず。現時点で、映像の元データは海保と那覇地検にしか存在しないだけに、真っ先に“犯行”を疑われる海保が流すとは考えにくく、永田町の圧力に口をつぐまざるを得なかった検察のじくじたる思いが見て取れる」
実際、坂東氏が言うように、事件に関連する映像は海上保安官が所属する石垣海上保安部(沖縄県石垣市)や第11管区海上保安本部(那覇市)などが管理。情報の散逸を防ぐため、10月には本庁に保管されていたものはすべてを消去され、現在は石垣海保と那覇地検にしか存在しない。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「民主党内部の“良識派”の主導による映像公開と信じたい」と、政府・与党による“確信犯”説を主張する。
「民主党にも、『菅−仙谷政権でできないなら、自分たちが真実を国民に伝える』という強い意志を持った議員は多い。多くの国民同様に、この動画を隠そうとすること自体がおかしいと疑問に思っている。彼らが、何らかのルートで入手した“公式”動画を公開したと考えるのが最も自然。これを通じて、『日本は、情報統制が通用しない真の民主国家である』という、中国への強烈なメッセージにもなった」
ただ、田母神氏は「菅−仙谷ラインが国民の不満の“ガス抜き”としてバラ巻いた可能性もある」とも指摘。「いずれにしても今後、日本政府の情報管理の甘さを中国に突き上げられるのは必至。その時の菅首相や仙谷官房長官の対応が見物」という。
一方、元空将で軍事評論家の佐藤守氏も「ビデオの所在を知る関係者が流したのだろう。義憤にかられてのことで、この内容を国民に判断してもらいたいとの一心だったはずだ」と話した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101105/plt1011051618007-n1.htm
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