http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101104/plt1011041547002-n1.htm

政府は１日、臨時閣議で今年度の国家公務員の給与について、平均年間給与で１・５％減とした人事院勧告通りの給与法改正案を決定した。菅直人首相は、９月の代表選公約で、「人事院勧告を超えた削減を目指す」と言っていたが、できなかった。

　閣議決定では、公務員給与を労使交渉で決める仕組みに改め、その仕組みが整うまでの間も、各種手当など人件費削減策を行うとされている。しかし、それなら今国会でもできることがあるので、例えばみんなの党が提出する予定の給与法改正案に賛成したらいい。

　政府からは「現状では公務員は労働基本権が制約されているから、人事院勧告を尊重せざるを得ない」という議論がすぐ出てくるが、法制度上は、「国会が給与を決める際に、あるいは、その前段階として、内閣が給与法改正案を提出する際に、人事院勧告どおりにしなければならない」などと、どこにも書いていない。

　人事院勧告を参照しつつ、厳しい財政状況を勘案して、勧告以上の削減をする、というのは当然あってよい。現に、過去に人事院勧告を完全実施しなかった例はあるし、片山善博総務相の知事時代のように地方でも人事院勧告を超えた削減をした例がある。

　また、民主党内には「労働基本権を付与したら、労使交渉して、給与を下げられるようになる」という話もあるが、怪しい。

　前通常国会で、仙谷由人官房長官（当時は公務員制度改革担当相）は、「引き下げられるかどうかは、やってみないと分からない」と答弁していた。少なくとも、現時点で、労働組合への配慮から「勧告を超えた削減」に踏み出せない政府が、労使での協約交渉の場になったら途端にタフネゴシエーターに変貌（へんぼう）するとは、ちょっと想像しがたい。

　人事院勧告を超えるといいながらできなかったのは、結局支持母体である労組への配慮である。訴訟問題に発展する可能性があるという人もいるが、このご時世で民間並みの削減が否定されるはずない。

　そもそも、人事院勧告は数字が高めに出る調査に基づいている。１０月４日の本コラムで示したように、人事院の調査は、従業員数５０人以上の企業に限り、しかも５００人以上の大手優良企業に偏っている。しかも正規雇用が調査対象だ。

　より調査対象の広い国税庁「民間給与実態統計調査」（今年９月公表）によれば、２００９年の民間企業での平均給与は前年比▲５・５％だ。この方が民間実態に近い。この程度のことができないようでは、マニフェストで公約した国家公務員人件費２割削減はこのままでは無理だろう。

（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）

コメント
01. 2010年11月05日 06:30:04: h69tTYryng 消費税を上げる前にまずやるべき事がある。 民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。 それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査するなどいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名以上迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで保育所設置や低所得戻し税を実施すればデフレ経済は 大いに改善される。 菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
02. 2010年11月05日 11:16:44: FN1zC6nnJI 価値通りに商品が売買されなければ市場経済などそもそも成り立たないのに、安ければそれでよしとする論調が蔓延しているのはなぜなのでしょうか。 特に人間の再生産の源としての労賃の切下げは、社会の存続どころか人類の生存そのものを脅かすものにならざるを得ないことへの認識を投稿者は欠いているのではないかと思います。

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