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メドベージェフ ロシア大統領が国後島を訪問し大きなニュースになり、更に輪をかけて日本は、河野駐モスクワ日本大使を一時帰国させた。
日露関係がどう動いて行くのか、よくよくアンテナを高く張っていかなければならない。
何時も言う事だが外交には相手がある。一方的に自国の主張が通る外交はよいとは言えない。
それにしても菅首相・仙谷官房長官・前原外相はこれまでの日露関係の経緯、冷戦時代・共産主義ソ連との関係、自由と民主のロシアになってからの日本の対応、政策転換等をよく頭に入れて対露外交をやっているのだろうか。
外務官僚からの間違った情報をもとに記者会見をしていたのでは話にならない。ロシア担当の外務官僚が裂帛の気合で菅首相・仙谷官房長官・前原外相にお使えしているだろうか。
9月2日の対日戦勝記念日(第2次大戦終結の日)が制定されてから、ロシア側から北方四島に大統領が行くという話しは流されていた。
この2ヶ月どんな報告・情報がモスクワの日本大使館から、外務省小寺欧州局長から官邸に入っていたのか、菅首相はしっかり検証すべきである。
インテリジェンス能力が問われ、遅れをとっていたのでは論外である。
ユジノサハリンスクの総領事館も大統領が国後島を訪問する2日前にロシアの国章をつけた飛行機が来ている。館員を張りつけてでも情報収集にあたるべきでなかったか。
河野大使の一時帰国と合せてユジノサハリンスクの総領事も呼んで経過を聞くべきである。
10月26日の「ロシアの声」(元のモスクワ放送)からはシグナルが出されている。それにもかかわらず28日、河野大使は記者団に「噂としては聞いているが、具体的な事は聞いていない」と、暢気な事を言っていた。
こうした認識のズレが、情報の無さが菅首相・前原外相にとって大きな読み違いとなったにではないか。
大使は天皇陛下の認証官であり、日本国民の代表としてその身分は重い。
その大使が、外務省のロシア担当局長である小寺欧州局長が正しくない情報を官邸と外務大臣にあげていたとするなら、国益を棄損することである。
今回の出来事を教訓に菅首相・前原外相・仙谷官房長官は積極的に外務省のロシア担当関係者から事情聴取し、信賞必罰をすべきである。
今必要なのは緊張感である。そして菅首相を守り抜くと言う気合が大事である。今後の日露関係を考える時、思いきった政治主導で、外務省ロシア担当者の人事を一新して新体制をとることが国益につながるものである。
新しい対露関係の構築をしてほしいものである。
ちなみに北方領土問題の基礎的・基本的な頭作りをする為に「ムネオの闘い」(K&Kプレス出版4月28日)の第一章を読んで頂けたら幸である。
わかりやすく正確に書いてあるので、特に国会議員・マスコミ関係者にお勧めしたい。
領土問題について参考にして頂ければ幸いである。
アメリカの中間選挙でオバマ民主党は大敗した。
雇用・経済政策で「ノー」を突きつけられたと言われている。その言葉はそっくり日本に当てはまるのではないかと思う。
上院はかろうじて過半数を維持したが下院は惨敗でこれまた日本と同じく、ねじれ国会になる。
ただ日本と違うのは、選挙に負ける事がはっきりした段階でオバマ大統領は下院で次期議長に目される共和党のベイナー下院院内総務らに電話をし、協力を呼びかけている。
7月の参議院選挙で惨敗し、参議院でねじれになるとはっきりした時、菅首相は野党第一党の自民党に協力の声をかけただろうか。
この点がアメリカと日本の民主主義の違いである。
改めてアメリカの指導者のしたたかさを見た思いである。
http://www.muneo.gr.jp/html/flash_index.html
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