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2010年11月 4日 (木) 11:30
マスゴミ退けネットから情報発信した小沢一郎氏
小沢一郎元民主党代表がインターネット上の番組に登場して、現在の考え方を余すことなく伝えた。
日本の情報空間は少数の限られた大手メディア＝マスゴミに占拠され、著しく歪められている。
マスゴミが行う世論調査を信頼を置くことはできず、マスゴミが特定の利害関係者のために世論を強引に誘導していることも、さまざまな状況証拠で明らかになっている。
本ブログでもすでに指摘したが、マスゴミによる不正で不当な情報操作の一端を垣間見せたのが、テレビ東京副社長の池内正人氏がインターネット上のコラムに記述した情報操作についての考え方である。
池内氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が当選することが望ましくないとの考えを示したうえで、小沢氏を当選させないために、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」との考えを示した。
池内氏はこの世論調査について、「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」と記述し、国政選挙ならば公職選挙法に抵触するような（偏向した）世論誘導をやればよいのだと公言するのである。
池内氏は正直な人物なのだと思う。これが、現在の日本のマスゴミの現状である。放送法は第３条に、放送番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めている。
しかし、この条文は死文化しており、マスゴミは著しい偏向報道を続けている。
マスゴミによる情報空間の歪みを是正する役割を担っているのが、ネットからの情報、および単行本による情報である。
マスゴミによる情報伝達が１０００万人単位、あるいは１００万人単位での「マス」情報伝達であるのに対して、ネットからの情報発信、単行本からの情報発信は、１０万単位、あるいは１万人単位の情報発信であるため、残念ながら、現状ではその影響力がマスゴミに比肩するところには至っていない。
しかし、ネット情報や単行本に接する市民の意識は極めて高く、情報伝達の質の面で比較すれば、ネットや単行本からの情報発信の威力は潜在的に極めて大きいと考えられる。
ネットユーザーはマスゴミが情報を発信する市民の大半を占めるようになっているが、まだ、政治問題に対する関心は十分に強化されていない。
主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現してゆくためには、すべての国民が政治に対する関心を持ち、ネットや単行本から良質の真実の情報を見出してゆかねばならない。
情報空間を歪めている利権勢力の一端であるマスゴミにとって、ネットからの真実の情報発信は脅威である。利権複合体＝悪徳ペンタゴンも当然のことながら、ネット情報対策を講じているわけで、市民はネット情報のなかにも偏向報道が大量に含まれていることを認識しなければならないが、ほとんどすべての情報が歪められているマスゴミ情報と真実の情報が含まれるネット情報、単行本情報には、この部分で決定的な違いがある。
小沢一郎元民主党代表が、見解公表の場としてネットからの情報発信を選択したことは、極めて意義深い。歪められたマスゴミ情報ではなく、ネットからの情報を接しなければ、真実の情報は得られないとする小沢一郎氏の正鵠を射たメッセージが込められている。
小沢氏が攻撃を受けているのは、｢政治とカネ｣の問題に起因するものでない。小沢一郎氏が日本の利権勢力＝利権複合体＝悪徳ペンタゴンにとって脅威であることによっている。
西松献金問題も、政治資金収支報告書問題も、刑事事件として取り扱うような内容が皆無の、チンピラの言いがかり以下の問題である。この問題で因縁をつけてことさら騒ぎ立てている検察とマスゴミ、そして野党は、チンピラ以下の存在言っても過言でないだろう。
国政を左右する重要問題だと言うなら、小沢氏に国会で説明を求める前に、検察審査会事務局員を証人として国会に招致するべきである。偽証をすれば罪に問われる証人喚問の場において、検察審査会の審査員選任、審査補助員選任、審査員交代の実情を明らかにすることを求めるべきである。
同時に、２回目の起訴相当議決が行われた検察審査会の議事録を発言者を特定せずに公開するべきである。
本来は内閣総理大臣に就任していた人物に対する不正で不当な検察権力の行使であるとの疑惑が濃厚に存在する以上、これまでのプロセスに対する厳正な検証が求められることは当然である。
民主党は民主党の元代表が、不正で不当な弾圧を受けている可能性を踏まえて、小沢氏に国会での説明を求める前に、これまでの検察審査会等でのプロセスが適正なものであったのかどうかを検証することを優先するべきである。
日本経済は極めて厳しい状況に直面している。主権者である国民は、国会には国会としての役割をしっかりと果たしてもらうことを求めている。国民が小沢氏に対する説明を求めているとするのは、マスゴミがねつ造している話に過ぎない。
菅政権が提出した補正予算案に日本経済を支える力はまったくないが、それでもこの補正予算を成立させなければ、日本経済は間違いなく墜落してしまうだろう。国会は、瑣末なことがらにうつつを抜かすのをやめて、国民の生活を守るための本来の責務を果たすべきである。
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