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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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鳩山首相もラッド首相も６月に辞任したのは偶然なのだろうか？
アメリカの政権中枢は対中融和外交を大転換したのだろう。
2010年11月4日 木曜日
◆米国に抑制求める豪州 １１月４日 谷口 智彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4766
中国は中間選挙直前、尖閣列島を日米安保条約の対象範囲だと再三再四明確にした。
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。
日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。
しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。
琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。
米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。
◆豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている
いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十分関心を寄せていない。
論争を喚起したのはヒュー・ホワイト（Hugh White）という人物だ。青白きインテリ・象牙の塔の主ならともかく一時豪州政権で要職に就いた経験もある政策家にして述べた見解は、すぐさま甲論乙駁を生んだ。
まとまって述べた論文やそのサマリーが盛んな議論を豪州に巻き起こしたのみならず、筆者が外交問題評議会などで確かめたところ、9月末時点でワシントンでも既に関心の的となっていた。
アジアの将来を望見するのに、ホワイトは民主主義だの人権だのといった価値観をすっかり捨象してかかる。確実なことは力関係の推移であるとする、いわゆるリアリズムがホワイトの立場であるようだ。
彼の見るところ、確かに予見できることの第一は、米国による単独覇権の衰微と退潮である。誰も米国に挑戦する者がなく、それゆえに維持されたアジア太平洋の安定は、この先二度と再び現れない。
すると第2に、アジアの将来は米国が中国との対決色を深めるか、諦めて退いてしまうかを両極とする範囲のどこかに収束する。前者は米中軍事対決の昂進をもたらし悪夢だが、後者は中国による一極支配を意味し、招来するゆえ、同様に受け入れ難い。
結局米中に加え日印の主要大国がいわば毎日卓を共にし、どの1人にも独占を許さず、抜け駆け・八百長を図る者が1人でもあれば残りの3人が連携して阻止する類――列強による均衡体制として19世紀欧州に現れた「concert of powers」の仕組みを、アジアにおいて再現していくことが最も望ましい。
ホワイトはそう主張する。アジアの将来は「コンサート・オブ・パワー」にありとする所説は、このところ随所に現れつつある。
米国一極支配が崩れ、かといって欧州型の多国的安全保障の制度がアジアにできる現実性がまるでない以上、残るはこれだというわけで、ホワイトは代表的論客の1人だ。
◆日本は米中の不和に利益を見出す問題児
この見方に立つ場合、日本は当然ながら問題児同然の扱いになる。
ホワイトが言うところ日本とは中国の台頭に最も強くリスクの高まりを感じる国であり、そのこと自体は理解と同情に値する。
だとしても日本が結果として米中の不和に利益を見出し、和解を邪魔したいとするインセンティブを持つ国であることが、秩序の混乱を招くというのである。
米中に対立の因子を育てたがる国は「コンサート」を奏でられないというわけだろうか。さしずめ尖閣事件後一連の推移は、望ましからざる日本の役割をよく例証するものだったとホワイトは見ていたとして不思議はない。
ホワイトによれば、豪州とは建国以来アジア太平洋がアングロ・サクソン支配下にあることに、利益と戦略空間を確保してきた国である。
また豪州の場合最大の貿易相手と、安全保障を頼る国とが常に一致していた。例えば長らく英国は、最大の通商相手であるとともに、安全保障の供給者だった。
戦後は米国がそっくりその座を引き継ぎ、しばらくして日本が最大の貿易相手となりはしたが日豪は米国をともに同盟相手とする間柄であったから、本質において変化はなかった。
ところが今日、アングロ・サクソンの一極支配がアジアの海において近代史上初めて崩れようとしている。最大の貿易相手国は中国となり、経済と安保に、これまた初めて分裂が生じた。
足下の現実は幾重にも「革命的」だが、米国がすべてを牛耳る世界は復活しない以上、次善の道すなわちコンサートを模索するしかない。
米国にそのための鈴をつけられる国は、最も近い同盟国である我々しかないではないか――。ホワイトはそう述べ、米国に自制を促す説得こそ豪州外交の本義だと主張した。
◆米国は中国の台頭を受け入れ同格の相手として包摂すべし
しかも論理の必然として、力において優位に立つ米国に、その地力をセーブし、抑制せよと説くところからいわゆる説得工作は始まるとした。米国は中国の台頭を受け入れ、同格の相手として包摂すべしとも主張する。
なぜなら中国は米国の核戦力に脅威を感じ、放置すると対立激化の道へといざなわれていくからであり、緊張の因子はまず優位の側・米国が自ら放棄しなくてはならないからという。
これには、共産主義者に魂を売る現代版ミュンヘン＝宥和主義だとする非難が豪州国内から早速挙がった。
信奉する価値観や政治信条を脇にどけ対立緩和と秩序の安定をそれ自体価値として志向する議論には、そう呼びたくなる余地が確かにある。
米ソ冷戦たけなわの頃、我が国で坂本義和らが酷似したロジックを振り回していたのも思い出す。折れるべきはソ連ではない、力が強い米国の方だというわけだった。
ホワイトの議論、ことにコンサート・オブ・パワーの議論を日本が受け入れることは、日中の地理的近接と中国国力の増勢とに鑑みた場合、日本にとっては事実として中国影響圏への加入、叩頭を意味する。
「距離の暴虐（The Tyranny of Distance）」とは豪州の場合英国から遠くにあり過ぎた不幸を言った。これとは逆の距離の暴虐が、日本にはつきまとう。ホワイトにはピンと来にくいようだが、誰であれ当事者以外に理解させるのは甚だ難しいところだ。
コンサート体制が肯んじられないとするならば、価値観や道義が外交、安保、文明に占める重要さをリアル・ポリティーク一辺倒の議論にどう対置できるか。日本はそこを説得的に述べられるのでなくてはならない。
◆対中抑止力を倍加するいちばん簡単な方法
ここへきて環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）なる枠組みが、にわか造りではあれ米国主導の自由主義海洋連合として登場しつつある。
中国の勢威拡大に対するヘッジ、抑止力として経済以上に戦略的意義を強く帯びたTPPにもし日本が入りたくないというなら、ホワイト流コンサートに乗るのもいやなのであるから、日本は説明しようのない立場に自らを追いやることになる。
ただし今まで常にちぐはぐだった日米のベクトルを揃え、効果的な合力を発揮していく道が残されている。その気になるならいちばん簡単に対中抑止力を増すことができるやり方だ。
国際法学者によれば閣議決定すら要らず、国会審議における大臣答弁1つで間に合うそうだが、日本が集団的自衛権を本日ただ今から使用可としますと言ったとたん、日米は中国に対しその抑止力を一気に増やす。
いずれはるかな未来にコンサートが奏でられる時が来るのだとしても、それまでに日本は自国戦略空間の確保と拡大を図らなくてはならず、集団的自衛権を認めるなどはそのためにいまや必須と考える。
と、いうようなことを、実はいま英国の会議組織ウィルトン・パークで日本がらみのセミナーに出て、話している。
（私のコメント）
ヒュー・ホワイト氏はオーストラリアの元国防次官であり現在はオーストラリア国立大学の教授をやっている人です。彼は現実主義者であり、日本と中国とを両天秤にして付き合おうと言う戦略を提言しています。オーストラリアから見れば以前は日本が一番のお得意さんでしたが現在では中国が一番のお得意さんであり、オーストラリアは中国のおかげで景気がいい。
そのおかげでオーストラリアでは中国との縁が深いラッド政権が出来ましたが、支持率が急落して今年の６月に同じ労働党のジュリア・ギラード氏に代わった。理由はいろいろあるようですが、あまりにも中国との関係が深すぎる事による警戒感が国民に持たれたためだろう。
ラッド首相は最初の外国歴訪でも中国には４日間滞在して日本には寄らなかった。オーストラリアには最大の貿易相手国である中国との関係を深めようと言う意見が出るのは当然でしょうが、アメリカが黙って見ているだろうか？ ラッド首相はいわばオーストラリアの鳩山由紀夫だった。
米中が蜜月時代に入れば、日本やオーストラリアには親中派政権が出来るのは当然の流れであり、アメリカとは距離を置き中国との関係を深めようと言う外交になる事は不自然な事ではない。米中のG2体制になれば日本、韓国、台湾、ASEAN諸国、オーストラリアは一斉に中国よりの外交になる事は明らかだ。
日本の鳩山政権における沖縄の普天間基地の海外移転を目指す運動は、アメリカの対アジア外交の根幹を崩す運動であり、西太平洋からインド洋におけるアメリカの覇権を失わせるものだ。もし在日米軍基地が無くなればオーストラリアの防衛にまで影響が及ぶ事になりますが、ホワイト教授の戦略はそのことには考慮されていない。
ホワイト教授のコンサートオブパワーは日本はとても受け入れる事ができない戦略であり、アメリカが東アジアから撤退して行った時にオーストラリアは日本と中国とを天秤にかけるだけの状況に立てるのだろうか？ ラッド首相の失脚は親中外交にあると思われますが、その原因となったのは鳩山内閣の普天間問題だ。
日本で米軍基地の海外移転運動が起きるのはアメリカにとってもオーストラリアにとっても驚天動地の事であり、アジア各国からも憂慮する意見が出されている。それほど米中の融和外交は日本にとっては中国に屈せざるを得ない立場に追いやるものであり、鳩山外交はその一環として普天間基地の海外移転を迫ったものだ。
日本とアメリカとの関係が離れて喜ぶのは中国でありロシアだ。中国は日本に対して沖縄を寄こせと言ってくるだろうし、ロシアは北海道はロシアの領土だと言い出すかもしれない。最近の尖閣問題や北方領土問題はそれをうかがわせるものだ。日本に対抗できる軍隊がない以上はそうならざるを得ない。
だからこそ鳩山首相の外交はルーピー外交であり、ありえない外交でもあった。最終的には１８０度転換して日米合意に到りましたが、アメリカがいずれは東アジアから撤退して行くのはホワイト教授と同じですが、米中のコンサートは日本としては受け入れられないし、オーストラリアは中国との友好的な関係をとれるのだろうか？
日本が中国に屈して中国が太平洋に進出してきた時に、オ−ストラリアは抗しきれるだろうか？ 結局のところ、ホワイト教授の戦略は米中のG2体制の下でのオーストラリアを論じたものであり、中国が南シナ海への領土的野心やレアアース禁輸に見られるような強硬な態度を見せ始めた時に通用するものだろうか？
中国はオーストラリアの鉱山会社を次々と買収していますが、親中派のラッド政権だから出来た事だろう。気がついた時には中国資本に鉱物資源を抑えられてしまった。とてもホワイト教授のような米中が対等に付き合えと言えるような状況ではないのですが、人口２１００万人のオーストラリアが１３億人の中国に乗っ取られるのは時間の問題だ。
もちろんオーストラリアの野党からは批判が出ているが、チャイナマネーによってホワイト教授も政治家も買収されてしまったらしい。中国に経済を依存しすぎれば中国は牙をむき出してくるだろう。中国のレアアース禁輸はかなり前からの戦略であり、オーストラリアの鉱山会社買収もその戦略の一環だった。
◆豪希土類資源を買い漁る中国、ライナス社に過半数出資 ２００９年５月１４日 コモディティ・アイ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090514/p11
懸念が現実となってしまった。日本がゴールデンウイーク休暇中だった5日に飛び込んできたニュースのことである。
オーストラリアで希土類（レアアース）鉱山を開発する豪ライナス・コーポレーションが、国営企業の中国有色鉱業集団（CNMC）から過半数の出資を受け入れることを決めたという。出資と同時に中国銀行の融資も受けられるようになり、ライナス社はCNMCの出資と銀行融資の合計約360億円を調達できる。
この出資案件は中国と豪州の規制当局の承認次第だが、出資が可能になれば、資金難で開発中断に追い込まれているマウント・ウエルド・プロジェクトが再び動き出す。
ライナス社が5日に公表した説明資料によると、CNMCはライナス社の発行済み株式総数の51・6％に相当する700万株を、合計約180億円で取得する。このほか、2回の銀行融資で合計約180億円が調達できる見込みだ。
ただ、CNMCから過半数の出資を受け入れるということは、今後は中国主導で開発が進むことになる。言葉を置き換えると、豪マウント・ウエルドは、採掘する国は違えど中国の希土類鉱山ということになる。
中国の希土類生産量は世界全体の90％以上を占める。日本は希土類資源の安定供給体制を確保するために、中国以外の希土類資源を開拓中。そして有望な国の一つが豪州だった。しかし、同国ではすでにノーランズ・プロジェクトを進めるアラフラ・リソーシズ社が開発資金を捻出するために中国資本の受け入れを発表している。
そして今回はライナス社だ。同社のジェームズ・マシュー副社長は今年2月、産業新聞社とのインタビューで「自分たちは中国と連携する意思はない」と断言していた。その理由として、「中国以外のプロジェクトだから価値がある」と説明していたのだが・・・
ライナス社は開発を継続するための資金調達で、日本や欧州の需要家などに協力を要請していた。中国からの出資を受け入れるということは、日本も欧州も資金援助に難色を示したということだろう。資源がほしくても、景気悪化の影響で、リスクの大きな資源開発どころではなかったかもしれない。
しかし、中国はリスクなど構わずに国有企業が積極的に希土類資源を買い漁っている。このままでは世界中どこへ行っても中国資本の希土類鉱山になりそうな勢いだ。この現実を関連する省庁、団体、需要家を含めた企業などは、どう受け止めるのだろうか。（情報提供：コモディティ・アイ）
（私のコメント）
日本のハイテク会社は中国のレアアース禁輸に慌てているようですが、レアアースは中国には３割しかなく世界中にある。オーストラリアもレアアースの産地ですが日本の資本はほとんど手を打ってはいなかったようだ。安い中国産を使っていれば良かったのでしょうが、実際に中国が禁輸政策をとらないと日本企業はリスク管理をしようとはしない。
オーストラリアもチャイナマネーに買収されてチャイラリアになってしまった。中国人移民も４ヶ月の間に６３５０人が移民している。人口が少ないオーストラリアなら中国に乗っ取られるのは時間の問題だろう。これも親中派のラッド政権のおかげなのですが、鳩山首相もラッド首相も６月にそろって辞任したのは偶然なのだろうか？ オバマのG2外交は失敗であり、日本もオーストラリアも親中派政権が出来て、アメリカの政権中枢は米中融和外交を大転換したのだろう。
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