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Taste of Money
「過去に盲目なるものは、未来にも盲目である」。西独元首相ヴァイツゼッカーの言葉ですが、ドイツは戦後65年経った現在もなおナチ残党狩りの手を全く緩めることなく、世界各所で活動を継続しています。EUトップレベルの経済力を誇るドイツの繁栄は、このようにファシズムと扇動政治の宿痾を執拗かつ徹底して断ち切ることによってもたらされました。結局、社会も人間も清算すべき過去を清算しなければ、また同じ轍を踏むということです。先の政権交代以降、マスコミが「政治と金の問題」と低劣なワンフレーズを連呼し政権の簒奪に狂奔していますが、B層のIQ軸を上回る一般国民がこの言葉で想起されるのは鳩山・小沢に対す瑣末な嫌疑よりも、むしろ圧倒的に小泉・竹中による暴政ではないでしょうか。連中の行った悪行を逐一叙述すれば一大叢書と化しますので、とりあえず雑駁に再検証してみたいと思います。
2001年の内閣発足当初から連中はやりたい放題、めちゃくちゃです。特殊法人改革を行い官僚利権を廃絶するとのたまわっていましたが、独立法人と看板の付け替えを行っただけで外郭団体は減らないどころか、逆に天下り先は５倍以上に増えました。郵政民営化は言うに及ばず、道路公団民営化も以降の事業に政府保証債をつけて道路の延伸を無際限に行うわけですから完全に詐欺です。国債発行も年間30兆円内に抑制するはずが、たった4年で森政権時より7割増しに膨張させ、国家財政を危険水域へ引き上げました。金融政策も無軌道で、外国為替資金特別会計の借入金限度額を2倍の140兆円まで拡大し、100兆円規模のドルと米国債を買い取りました。が、これらの保管はおろか自由決済も米国から許認されていませんから塩漬けとなり円高により莫大な為替損を被っています。また郵貯マネーの流出騒動、「簡保の宿」物件不正払い下、りそなインサイダーの事例を語るまでもなく、小泉と竹中が米国による対日金融支配の先鋒、実働部隊であったことは疑う余地がありません。
腐敗を象徴するのが、経団連より年間25億円規模の献金受け入れ再開です。キャノンの御手洗が次期経団連会長と目されていたため、外国人持株比率が50％を超え外資系企業の献金までも緩和。これについで三角合併、時下会計、持株会社が解禁され、外資による日本企業の買収が加速し、東証企業の6割がその傘下に組み込まれました。文字通りの売国です。一般国民が最も被害を実感したのが労働派遣法の改悪です。施行されたのは僅か6年前ですが、これにより労働者の実に3割が非正規労働者に転落しました。今では年収200万円以下の労働者が1000万人を超えています。国内雇用を守るためやむなし、と詭弁を弄していましたが派遣業者は改正前の4倍にまで業容を拡大、売上高は6.5兆円に達し、企業の内部留保は倍の400兆円規模にまで超え太りました。早い話、国策による官民一体のピンはねです。これに加え輸出払戻し税名目により、経団連系企業は還付を受け事実上法人税がチャラですから笑いが止まりません。挙句に、そのツケは定率減税、母子控除、育英会の廃止、医療負担増、年金給付下げ、各種保険料と租税の引き上げ、後期高齢者医療制度の強行などにより全部国民が支払うことになりました。結局、「構造改革」という何やら威勢のいい言葉に多数の国民がまんまと煽られ騙られ、政体の実態とは日本の歴史上類をみない政官財米入り乱れての「金権腐食政治」だったわけです。
周知のとおり現在、小泉は顧問として経団連のシンクタンク・国際公共政策研究所センターに顧問として、竹中はパソナへ会長として天下り莫大な報酬を得ています。どんな馬鹿が考えても、これは事実上の事後収賄であり、あからさまな斡旋利得による論考賞です。「政治と金の問題」を俎上に上げるのなら、この両名が真っ先に糾弾、国会招致、起訴されてしかるべきでしょう。が、結局、背後の利権があまりに強大過ぎて手が出せないということです。実際、人がたくさん殺されていますしね。いずれにしろヴァイツゼッカーの至言どおり、過去に遡及して思慮を重ねることができなければ、人も国もまた同じ過ちをくりかえす、ってことです。ま、日本人には相当無理っぽいようで.....。
（以上転載）
「金と政治の問題」を俎上に上げるなら、小沢よりこの売国コンビを先に国会招致しろ、という話ですね。
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