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2010年10月30日 掲載
検察は完全にオシマイだ
被告が法廷で「調書はデッチ上げ」の大合唱
●韓国並に「検事を守る可視化が必要」と皮肉る声
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をきっかけに、検察捜査の信用性は地に落ち、あっちこっちで“珍現象”が起き始めている。被告人が法廷で「調書を捏造された」の大合唱なのだ。このままだと、韓国のように、検事を守るために取り調べの可視化が必要になる異常事態である。
「勝手に供述調書ができていた」――こんな証言が飛び出したのは10月27日の横浜地裁の法廷。08年の海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、業務上過失致死罪などに問われた3等海佐、長岩友久被告(37)が検事とのやりとりを暴露した。事件の真相はともあれ、自衛隊員までが「検察調書に異議アリ」なのだからコッケイだ。
かと思えば、26日の宇都宮地裁でも、自動車運転過失致死罪に問われた無職の男(44)が「自白を強要された」と検察を批判。例の裁判員制度で初の死刑求刑が出された「耳かきストーカー殺人事件」でも被告が「調書は間違っている」と反論して、失笑を買っていた。今や法廷で被告が、検事調書をひっくり返すのが流行になってしまったのだ。
「これまでも検察と被告の供述内容が食い違うことはあったが、裁判所は検察調書を信用し、99.9%が有罪判決です。でも大阪特捜部のでっち上げ事件によって、裁判所も検察側の主張だけを取り入れるのは難しくなったし、取り調べで罪を認めていた被告が突然、公判段階で『調書はデタラメ』と否認に転じるケースは急増するでしょう。自業自得ですが、検察にはやりにくい時代になった。面倒な事件は立件するのをやめようとなって、ヤクザや知能犯は捕まえづらくなると思いますよ」(司法ジャーナリスト)
それを防止するのは、「韓国のように、検事を守るための可視化が必要」という声が冗談でなく、出てきているのだ。ある弁護士が言った。
「韓国では10年ほど前、検事が取り調べ中に被疑者を暴行して死亡させる事件が発生。供述の任意性の問題が騒がれ、それを機に、大検察庁(最高検)が供述の信憑(しんぴょう)性を『担保』するために試験的に取り調べの録画・録音を導入。その後、07年の改正刑事訴訟法で法制化された。このままだと、日本も真似るしかないでしょう」
つまり検察側が、「調書にウソはない」「取り調べに拷問はなかった」と証明するために可視化を導入するしかないというのだ。被疑者を守るための可視化が、検事を守るためとは、あべこべもいいところ。こうなると、もうマンガの世界だ。日本の刑事司法は完全に崩壊である。
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