人民日報系のサイト人民網http://j.peopledaily.com.cn/94476/7184244.htmlから抜書きします。

（引用はじめ）
日本は１１月に横浜で開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を表明し、アジア各国がドミノ的に参加することを狙っている。

現在まで３回のＴＰＰ交渉が行われた。その参加国は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリであるが、米国を除く７ケ国の経済力はあまりにも小さく、ＴＰＰによって米国の失業率を改善させる力が無い。そこで米国は日本を参加させることにした。

経済力世界第一の米国と第三位の日本がＴＰＰを牽引すれば、殆どの環太平洋国が参加し、米国はそれらの国との貿易によって失業率を改善できると目論んだのである。

その話に日本政府が乗った。日本政府の意図は、ＴＰＰという「自由貿易の急行列車」に乗り込めば、工場の海外移転の動きを転換し、失われた２０年と世界金融危機の影響による財政赤字と負債の増加を改善する起死回生の道を切り開くことができる。

また、１１月以降の第４回ＴＰＰ会議から、農産品や繊維製品、労働者の保護、政府調達、知的財産権の保護など実質的な項目の話し合いが始まる。この時期に参加しないと日本の利益を守ることが出来なくなる。

しかし、日本の参加は、交渉を複雑にするに違いない。米国と日本の駆け引きになるだろう。世界一と世界３位の経済国である両国の貿易の利益と要求には大きな差があり、交渉は複雑さを増すと考えられる。（加藤注：このことは米国が既に懸念を表明している）

（加藤注：日本による、農産品や繊維製品、労働者の保護、政府調達、知的財産権の保護など実質的な項目の話し合いがＴＰＰを健全なものに近づける可能性があると、中国は好意的に見ている）

日本が参加すれば、ドミノ効果を引き起こすだろう。マレーシアが参加を表明したほか、すでにタイ、フィリピン、カナダなども参加意向を示している。（引用終わり）

（私は、ＴＰＰは中台（韓）東南アジア６ケ国自由貿易圏に対抗するものと捉えてきましたが、中国政府ははるかに柔軟な対応をするようです。中国もＴＰＰ参加の是非を検討する事務局を設置したと報じられていました）（おわり） 　

コメント

01. 2010年11月02日 22:22:06: zRMKu70VA2 人民網は、新自由主義マンセイの記事を載せる。アメリカの新聞と見紛うほどだ。 全く信用できない。 アメリカ政府の関連サイトを見ると、ＴＰＰによって雇用が作られると言っている。これは、真っ赤な嘘である事は、アメリカ、カナダ、メキシコで合意したＮＡＦＴＡの、その後の経過を見れば、一目瞭然。 http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/trans-pacific-partnership/state-benefits-tpp ＴＰＰは、現在行き詰っているＷＴＯの延長線上にあることは、合意文書を少し読んでみると明らかになる。 http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf アメリカの狙いは別なところにある郵貯の資金である。 ＞アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく・・・郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討 し直すよう求めているということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101028/k10014873041000.html ＞日本が参加すれば、ドミノ効果を引き起こすだろう。マレーシアが参加を表明したほか、すでにタイ、フィリピン、カナダなども参加意向を示している。 の情報に対しては、ウィキぺディアに以下のような情報が載せられている。 ＞しかしながら、カナダの参加については、2010年10月に米国や他の参加国から、準備が整っていないとして、時期尚早との通告を受けている[3]。また、ベトナムについては、associate（準参加国）として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるや否やについて疑問視する向きもある[4]。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A ＞この時期に参加しないと日本の利益を守ることが出来なくなる。 これも嘘だ。上に挙げた４カ国によるＴＰＰ文書の中に、以下のような一文がある。 ＞Article 3.13: Special Agricultural Safeguard Measures 1. Chile may apply a special safeguard measure to a limited number of specified sensitive agricultural goods listed in Annex 3.B. 文書は原理原則について記述したものではなく、交渉によってチリ政府が特別な措置を取れることを記述している。後から加わろうとして不利な条件を押し付けられることはない。すべて交渉できるのだ。 最後に小沢幹事長の手法を批判して政策調査会を復活させた玄葉特命大臣は、肝心の政策調査会にも諮らずに独断で拙速にＴＰＰ参加を閣議決定しようとしている。 二枚舌、口舌の徒、玄葉大臣の面目躍如と言ったところか？

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