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そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米FTAなど経済・貿易の自由化促進が前提。日本はTPPに加入せよ!
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/582.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 11 月 02 日 15:52:08: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu227.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米FTA
など経済・貿易の自由化促進が前提。日本はTPPに加入せよ!

2010年11月2日 火曜日

◆TPP参加へ農業改革の方向早く示せ 10月29日 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E5E0E0EAE4E5E2E0EBE3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への菅直人首相の参加方針をめぐり、与党内部も賛否が分かれ来週末の決定が危ぶまれる情勢だ。

 この協定交渉への参加は輸出を伸ばすためにも、国内製造業の一層の空洞化を防ぐうえでも重要である。問題は関税撤廃で打撃を受ける農家への対策だ。菅内閣は自由化に耐えられるようにするための農業改革の方向を早く示すべきである。

 チリなど4カ国が始めた自由貿易協定を基に、米、オーストラリアなど計9カ国は協定の拡大・改定を交渉している。これがTPP交渉だ。関税撤廃の例外を絞り自由化の度合いが高い協定を目指す。カナダ、韓国、中国も関心を示しており、日本も加われば巨大な貿易圏になる。

 協定に加われば関税がかからなくなり輸出は伸びる。もし参加しなければ米国などへの輸出が関税分だけ不利になる。企業が協定参加国に生産拠点を移すなど日本経済は大きな損失を被る。米国は来年秋の交渉妥結を目指していると伝えられる。政府は早く交渉参加を決めるべきだ。

 参加に反対する農業関係者を説得するためには、農産物関税の撤廃の影響を最小限に抑える政策が要る。

 その方向は「関税による保護から財政による保護への転換」だが、作物によって二通り考えられる。

 一つは、ある程度の国際競争力があり、しかも食糧安全保障に重要なコメなどの作物の場合だ。関税を撤廃しても生産を維持できるよう、農地の集約を促す所得補償方式を導入するとともに、減反を廃止する。今よりは大規模な農業が普及し、所得補償の総額を大幅に増やさなくても関税ゼロに耐えやすくなる。

 二つ目は、いかに努力しても大きな内外価格差が残ると予想される、コンニャクイモや砂糖などについてだ。ほかの作物の生産、あるいはほかの業種への転換を農家に促す。そのために政府が支援する。これに関しては追加的な財政支出が避けられない。

 それでも転換が済むまでの一時的な支出であり、これまでの農業補助のように、ずるずると保護し続けるのとは違う。

 農業の担い手が高齢化し、次の世代に引き継ぐべき時期にある今は、改革の好機ともいえる。所得補償を大規模農家に限るとしても、そこに土地を貸す小規模農家が今よりは高い地代を得られるようにすれば、納得をされやすいはず。

 こうした人口動態も頭に入れた賢い改革の方向を示してほしい。

◆苦肉の策もバラマキ懸念 終盤国会大荒れも TPP 10月24日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101024-00000508-san-pol

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向け、政府が2兆円規模の農業支援策の検討を始めたのは、TPPへの与野党の反発が予想以上に強く、菅直人首相が無理に参加表明すれば、平成22年度補正予算案も立ち往生しかねないからだ。ただ、過度な農業支援は財政再建路線を否定するばかりか、農家への戸別所得補償制度との整合性も問われかねない。

 貿易自由化で打撃を受ける農家を公的支援で支えようという手法は過去にも失敗例がある。

 平成5年のウルグアイラウンド(関税貿易一般協定の多角的貿易合意交渉)後、自民党政権は平成7年度から8年間で総額6兆円の農業支援策を講じたが、農業活性化にはつながらず「6兆円はどこに消えた」との批判はなお続く。

 そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米FTA(自由貿易協定)など経済・貿易の自由化促進が前提。つまり海外の農産物流入による農家の破綻(はたん)を避けるためのリスク・ヘッジの一環だった。

 戸別所得補償はコメ農家を対象に今年度予算に5600億円を計上した。民主党の論理に沿えば、これに相当する貿易自由化を進めなければ辻褄(つじつま)が合わない。岡田克也幹事長が「戸別所得補償は貿易自由化に合わせて言われた話だ」(21日、記者会見)と発言したのは、制度設計時の議論を念頭に置いたからだろう。

 しかも民主党は、麦・大豆などの作物に加え、畜産業、林業、漁業への戸別所得補償制度の拡充を打ち出した。先の参院選で農村票を当て込んだようだが、これで貿易自由化を促進しなければ、単なる第1次産業の「過保護」となる。

 だが、制度拡充を先行させたことが徒(あだ)となり、TPP参加にあたり、生産者・生産団体が制度拡充だけで納得する可能性は薄い。

 そこで政府は農業関連のインフラ整備など追加支援を並べ、理解を求める構えのようだが、これでは何のために戸別所得補償を始めたのか分からない。

 日本はAPEC議長国だけに首相は「国を開き、未来を拓く」とTPP参加に意欲を示すが、異を唱えるのは先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した勢力が中心で単なる政策論争で終わりそうもない。この問題は自民党でも賛否が割れかねない。政府の対応次第では、臨時国会は終盤で大荒れとなり、政界再編含みの動きが加速する可能性もある。(坂本一之)


(私のコメント)
「株式日記」は農業問題にも何度も論じてきましたが、民主党の農家への戸別所得補償はFTAなどの自由化から農家を守る為の法案であったはずだ。しかし実際には法律の目的が変質してしまって、兼業農家へのばら撒き政策になってしまった。米農家の専業化と大型化に対する保障でなければ米の生産合理化は進まない。

日本がFTAを推進する為には農産物の選択と集中が必要ですが、日本は小麦や大豆やトウモロコシなどの生産には生産には向かない。その反面では水などが豊富だから米の生産には向いている。米は品種の改良によって一定に水田からでも数倍の収穫量を増やす事が可能だ。化学肥料などの進歩でそれが可能になった。

野菜や酪農などにおいては専業化が進んでいますが、米農家に関しては兼業化が進んでしまっている。政府の保護政策がばら撒きであり、兼業農家でもばら撒きの恩恵にあずかれるからだ。保護政策があるべき農業から歪めてしまっているからですが、政治家たちにとっては水田は票田でもあるからこうなってしまう。

昨日のTVタックルでもTPPの話題が出ていましたが、オレンジやサクランボなど自由化されてきましたが、日本人の口には合わずスーパーなどに外国産の果物が並んでも日本の果物が駆逐されてはいない。お米にしても国内が不作の時に数年前に輸入された事がありましたが日本人の口に合うものではなかった。

地方の政治家達は農家を自由化から守ると称して反対運動を続けてきましたが、米を自由化してもブランド化して販売していけば米作農家が成り立たなくなる事はない。確かに外国産の米は安いが日本人の口に合わないから安いのだ。むしろ外国にブランド米として輸出できる可能性がある。

自民党にもベトコン議員がいるように民主党にもベトコン議員がいて反対運動をしている。ベトコン議員を応援しているのが農協と兼業農家であり、専業農家は規模拡大が出来なくなって戸惑いが広がっている。農業はハイテク産業であり専用の大型耕作機械での合理化で米のコストダウンが可能になっており日本も合理化を進めるべきなのだ。

現在ではGPSなどを利用した耕作機械で複雑な地形の水田でも機械耕作が可能になっているが、ベトコン議員たちは日本の米作りの大型化は不可能だと断定してしまっている。しかし現在では無人の耕作機械がGPSでセンチ単位での精密な耕作ができるようになってきている。

現在では農家の高齢化で世代交代に時期に入っていますが、この時こそ米作りの大型化と専業化を進める時期が来ている。しかし兼業農家は農地をなかなか人に貸したがらずにいる。貸さずに農地として減反政策に協力していれば補助金がもらえるからだ。こんなデタラメな農業政策はないのであり、ベトコン議員が農業の近代化とハイテク化に逆らっているのだ。

民主党は企業団体献金を受けるようになりましたが、自民党よりも自民党的になり、民主党に政権が交代した意味がなくなってきている。事業仕分けでも結局は20兆円の埋蔵金は出てこなかった。公務員制度改革も4年先に先送りだ。4年の間に財政赤字は数十兆円も溜まる。最終的には公務員の給与をカットして20兆円浮かせるしかない。

現代の日本は公務員天国であり兼業農家天国だ。兼業農家はサラリーマン収入と国からの補助金で1000万円以上の所得のある農家が多い。土日に農業をやるだけで米が出来るから兼業農家には最適な作物になっている。だから兼業農家が増える一方ですが、サラリーマンが農業をやろうと思っても農協が農地売買を許可しない。おいしい兼業農家がこれ以上増えると困るからだ。

 

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コメント
 
01. 2010年11月02日 15:57:02: EK3fqI6Vzg
実態はそうじゃないと思ってます。
兼業農家の殆どは農業生産収入だけでは生活ができない、だから出稼ぎせざるを得ないのです。

02. 2010年11月02日 16:16:53: yiEe3Q1p6M
TVタックルなんかみてものいってるのか。あきれたやつだ。

03. 2010年11月02日 16:18:14: TqHNDaVRJE
平田参院幹事長定例会見(11/2:民主党HP)
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20101102hirata.asx
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19174

04. 2010年11月02日 17:07:49: GTZgLdkugg
TPPはFTAなどに比べて大きな問題を含んでいるように思う。安易に加盟すべきではないのではないか。以下の投稿が大変参考になります。


http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/542.html


05. 2010年11月02日 17:35:48: u6lxUAAy6s
>そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米FTA
など経済・貿易の自由化促進が前提。日本はTPPに加入せよ!


まったくもっとそのとおり。
経営努力もしないで、競争力のない農作物を作ってきたツケが回ってきたのだ。

ちゃんとした農家はTPPAに賛成しているよ。
安全な日本産の農作物は高くても中国ではそこそこ売れている。
中間層以上がけっこう買っているようだ。
中国産は、土壌汚染と薬品漬けがひどいからね。

日本だけがTPPAに参加しなければ、日本の輸出産業は確実に死ぬ。
というか、製造業は完全に海外に出て行く。
後に残るのは、競争力のない高い農作物を延々と作り続ける農民と、それを買わされる仕事のなくなった国民だ。


06. 2010年11月02日 20:14:40: sy4SxNTKOI
戸別所得補償制度に乗っかったが、梯子が外されている状態でTPPAに参加すれば、農業国世界第五位(生産高ベース)の日本も、つぶされ、アメリカの食い物にされます。もう少し現状を把握して欲しいです。

07. 2010年11月03日 05:23:09: GJZyyStw5A
一部の農水省幹部は問題の本質に随分前から気付いており、日本の農業を振興するにはヤル気のある専業農家の選定と大規模化が必要と言っている。

農家の平均年齢は65歳、7割以上が65歳以上という異常事態を長年放置してきたのはいつものように自民党農水族。この状況を放置したままTPPに参加してしまえば効率の悪い農家はことごとく被害を受ける。戸別所得補償は焼け石に水だ。
世間一般では定年退職している年齢の農家が負債を抱えるとどうなるかというと、土地を手放したいが買い手が無く耕作放棄地が増える。当然ながら農家は所得の低い地方に多いから地方経済は更に疲弊、年金も少ない高齢者は生活保護を受けた方が割が良くなる。

TPPの参加を先行させることは働き盛りの労働人口を派遣という低賃金に買い叩く前にセーフティーネットを整備しなかった小泉政権と何ら変わりがない。更に悪いのは高齢者にそれをやると死ねと宣告しているに等しいということだ。それに、競争力がありTPPに参加して有利になる農家はごく一部。あまり市場原理主義・新自由主義を暴走させると一部は良くなるが全体として規模は縮小する。

伸びるところを伸ばして全体をカバーすると言えば聞こえは良いが、アメリカもイギリスも日本もそれで失敗して税収が落ちている。アメリカとイギリスが持ちこたえてきたのは金融という虚業に走ったからで、バブルがはじけた今は何も残っていない。贅肉の無い元々貧乏な新興国がいち早く金儲けをしようと思うには最適だが、先進国がそれをやると贅肉を落とすダイエットに留めることができず筋肉まで落ちてしまう。

日本が関税を撤廃するのはドイツ(EU)やスイスのような国との二国間に留めるべきで、国を開けば豊かになれるという幻想は捨てた方がいい。関税の撤廃で輸出が増えるというのも嘘。大企業の多くは既に現地に生産拠点を移してリスクヘッジ済み。人口は多いが所得水準の低い外国に中小企業が国内で生産した物を売りつけようとしても関税以前に価格が高すぎて買い手は限定的になる。中国に進出した中小企業は怪しげなコンサルタントに騙されて失敗するケースが多い。限定的な買い手を見つけるにはマーケティングに結構な額のカネが必要になる。

産業構造を冷静に分析すると、国内で成功している企業は国内で売れる商品と海外の富裕層に売れる商品を生産している。関税がかかろうがベンツを買う日本人の逆を考えれば早い。
海外で成功している企業は現地に生産拠点を持ち、現地で売るもしくは日本に逆輸入している。元々物価の高すぎる日本において関税の果たす役割は限定的と言わざるをえない。

貧者の連合とも言えるTPPにアメリカとオーストラリアが参加したのは安い農産物と原材料(マテリアル)が輸出の中心にあるからで、どちらの価格も国際商品市場(取引所)で価格が変動する。需要と供給の関係で言えば需要の方が多く、価格は上昇傾向にある。
同じ関税がかけられていたEUで、サムスンとソニーの薄型テレビが店頭に並んでいれば見た目は変わらないし余計な機能がゴチャゴチャついて高いソニーより安いサムスンの方が売れる。店頭の小売価格で商品価格が決定される工業製品は価格が下落傾向にある。忘れてはならないのは、トウモロコシ、小麦、大豆などは原型のまま小売店には並ばないが、日本の農家が輸出しているコメや野菜、果物はそのまま並べられるということ。


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