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画像 植草一秀の『知られざる真実』より転載http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/2552.jpg
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10年11月 2日 (火) 13:16
『特集鈴木宗男 権力との闘い!ムネオの主張』発刊
９月２４日に開かれたアジア記者クラブ主催のシンポジウム
『誰が検察の暴走を止めるのか
「権力」の操り人形か闇権力か』
の映像を岩上安身氏が公開くださっている。
100924アジア記者クラブ01 from iwakamiyasumi on Vimeo.
http://vimeo.com/15494262
100924アジア記者クラブ02 from iwakamiyasumi on Vimeo.
http://vimeo.com/15495225
日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性を是正することは、日本が近代国家になるために不可欠の要素である。政権交代に託された課題はいくつもあるが、警察、検察、裁判所制度の近代化はその重要課題のひとつである。
大阪地検特捜部の証拠改ざん、隠蔽が表面化し、前特捜部長、特捜副部長、主任検事が逮捕、起訴された。しかし、今回表面化した事案は氷山の一角であり、氷山そのものは果てしなく大きい。
足利事件で冤罪により有罪判決を受けて１８年間もの長い間、勾留、服役を強制された菅家利和氏に対して取り調べを行った検察官は、いまなお正式に謝罪していない。菅家氏に対する補償もまだ実行されていない。
鈴木宗男氏は新たに食道がんが発見され、１０月２６日に手術が行われた。幸い術後の経過は良好とのことであるが、収監されれば大きな負担を受ける。
このたび、
『権力との闘い！ ムネオの主張』
が緊急出版された。
財界さっぽろの２０１０年１２月号増刊として出版された。
このなかに、弁護士の弘中惇一郎氏も、
「１審からしっかり弁護していれば無罪だった」
とのタイトルで寄稿されている。
弘中氏は、
「刑事訴訟裁判は、１審の証拠調べがすべてであって、控訴審は事後的に主張の範囲内でのみ見直す。最高裁は基本的に事実認定をしないことになっています。しかし、それは国民が期待している３審構造と違うのではないでしょうか。」
と指摘する。
まさにその通りである。通常の市民は刑事訴訟手続きに疎いから、事件に巻き込まれても、右も左も分からぬうちに１審での審理が進んでしまう。ある程度の知識を得て、本格的に対応する体制を整えても、すでに時遅しということが多いと思われる。
弘中氏は鈴木宗男氏の事件について、
「昔と比べれば動いた金額が２ケタも違うわけです。しかも、お祝い金としてのし袋でもっていったものを、わいろだとして逮捕した。」
「当時の新聞や雑誌を読むと、鈴木さんの疑惑が数十件も浮上していましたが、立件されたのは１つもありません。何もないから数年前にさかのぼって、事件化したわけです。」
と指摘する。
私は、
「鈴木宗男氏上告棄却の背後にある日本の前近代性」
と題する小論を寄稿した。
本ブログでも繰り返し指摘しているが、
①Due Process of Lawの欠如
②法の下の平等の欠如
③罪刑法定主義の欠如
④基本的人権擁護の欠如
⑤裁判所の独立性の欠如
⑥国家公務員の守秘義務の欠如
⑦警察・検察への法外な裁量権付与
などの問題が、手つかずのまま放置されている。
適正な法の運用を確保するために、何よりも重要で、直ちに実行されるべき課題が「取り調べ過程の完全な全面可視化」である。
警察・検察は犯罪を人為的に作り出すために、被害者、目撃者、その他の関係者の口裏合わせを行い、脅迫、強要によって虚偽の証言を引き出して調書を作成し、これを証拠として裁判に提出する。
関係者がこうした脅迫や強要によって虚偽の証言を行うと、これが有力な証拠として採用されてしまう。
また、被害者は犯人を摘発したいとの希望から、詳細が不明でも警察や検察の誘導に従って、虚偽の口裏合わせに協力してしまうことも多い。
こうした「密室の操作」によって数多くの冤罪が作り出されてきたのだと確信する。私が巻き込まれた冤罪事件では、こうした形での犯罪創出が行われる一方、私の無実を確実に証明する防犯カメラ映像は証拠として提出もされなかった。
私が犯人であるなら、防犯カメラ映像に動かぬ証拠が残っているはずである。それを犯人とされている私が一貫して公開を求める一方、警察が防犯カメラ映像を隠蔽して廃棄してしまったのである。
こうした不正によって、無実の市民が犯罪者に仕立て上げられることを阻止しなければならない。そのためには、被疑者だけでなく関係者全員の「完全な」全面可視化が不可欠なのである。
近年における最大の問題は、こうした違法捜査、不正な冤罪創出が政治目的で実行されていることである。警察、検察、裁判所権力が政治目的で不正に利用されることを私は「国策捜査」、「国策裁判」と呼んでいるが、こうした「国策捜査」、「国策裁判」が横行している。
２００９年３月３日に不当な大久保隆規氏逮捕が実行されていなければ、小沢一郎氏が昨年９月以来、内閣総理大臣の地位にあったはずである。不正で不当な国策捜査は日本の命運を歪めていることを認識しなければならない。
『権力との闘い！ムネオの主張』をぜひ、じっくりとご高読賜りたい。
投稿者 他画像等詳細は、転載元ブログをご参照下さい。
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