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主権に鈍感な首相、日本を不幸にする
産経新聞 11月2日(火)7時57分配信
菅直人首相は、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問を予告し、それを実行する間、ただ腕をこまぬいていただけだった。国家主権についてあまりに鈍感であり、あまりに無知ではないか。首相は「最小不幸社会」の実現を掲げるが、外交でも内政でも、日本に「宰相不幸社会」をもたらしている。
大統領が9月29日に「近いうちに(北方領土に)必ず行く」と宣言した際、首相が発した言葉は何とも内容に乏しかった。
「大統領が北方四島を具体的に訪問するとは受け止めていない」
自国の領土を守るという意思も、気概も、危機感も感じられない。その一方でことあるごとに「冷静さ」を強調し、何もしないことを正当化してきた。
ロシアが、日本が降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に定めた際も日本政府は抗議しなかった。ロシア側は、そうした日本側の姿勢を見極めた上で北方領土実効支配の既成事実をさらに積み重ねたわけだ。
「(日露関係が)これで決定的にどうこうということはない。私はその程度に考えている」
首相の女房役である仙谷由人官房長官は1日の記者会見でこう述べた。ロシアに助け舟を出したも同然ではないか。これでは足元を見られて当然だろう。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での対応も同様だ。衝突時のビデオが1日になってようやく一部国会議員に公開されたが、首相は「国民が最終的に外交の方向性を決める」と言いながら一般公開しようとしない。国民を信頼していないことの証左だといえる。
それでいて中国からも軽侮を受ける。巡視船に体当たりした中国人船長を釈放し、一方的に譲歩を重ねた揚げ句、ハノイでは首脳会談をドタキャンされた。
内政に目を転じても政権は八方ふさがりだ。産経新聞とFNNの合同世論調査で内閣支持率は36・4%と4割の大台を割り込んだ。それもそのはず、首相が所信表明演説で「今国会最大の課題」と強調した平成22年度補正予算案は2日にやっと審議入りするが、成立のめどは立たない。
「クリーンな民主党」を強調しながら、小沢一郎元代表の国会招致に関しては「岡田克也幹事長にお願いしている」と丸投げした。マニフェスト(政権公約)はなし崩しとなり、事業仕分けもすっかり色あせた。
「首相は日本をどういう社会にしたいのか」
1日の衆院予算委員会で社民党の服部良一氏はこんな根本的な問いを投げかけたが、首相はピント外れな答弁でごまかした。これ以上首相の無為無策が続くと日本はどうなってしまうのか。何もやるべきことが思いつかないならば、いっそ身を退いたらどうか。(阿比留瑠比)
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