１０月３０日午後 、菅直人首相はハノイ市内で記者会見し、

政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討していることについて、

「わが国の農業再生と、（自由貿易により）『国を開く』こととの両立を図る道を、

何としても見いださなければならない」と強調しました。

　首相は「ＴＰＰを含む経済の自由化問題は、

わが国の農業をどのようにして再生させるかという問題を抜きに議論できない。

この両方を成り立たせる努力を全力でやっていくことが、私の内閣の大きな役割だ」と語っています。

　どうやらこの件に関しては、菅総理とは根本的に我々と立場が違うようです。　

農業、および工業製品のほとんどの品目の関税の撤廃をめざすというＴＰＰは、

日本の農業生産物を根本的に破壊しかねません。

なかでも日本の米は完全に死滅するでしょう。これまで、コメの自由化はだれもやりませんでした。

ここにきて、そのタブーとも入れる政策に手を突っ込もうとしているのが、現菅内閣です。

前原外相のように自主防衛を捨て去り、米国に魂を売り渡すでけでなく、

日本の農家まで捨て去るつもりでしょうか？正気とは思えません。
http://ameblo.jp/issuikai/
　

コメント
01. 2010年11月02日 06:51:42: cnsdrRbUQs 一水会のようなタレント右翼がいまごろ何を言ってるのか。 遅いんだよ、きみたちは。 そういう問題が出てくる前に、小沢さんへの米国金融ゴロの手先による謀略をなぜもっと非難しなかった。 炎が家の裏手にまわって母屋が燃え落ちるころにのこのこでてきて「火事だ」などと吼えているとんま右翼なんかに用はない。
02. 2010年11月02日 06:52:15: KLT08CD8lU 　アメリカの工作員である菅直人の登場で、日本は政治・経済および国民生活までが危険水域に入ったことは確かだ。
03. 2010年11月02日 08:39:09: yJAYAuupT2 　前内閣で亀井大臣としばしばやりあったり、初質問の小泉議員に自分から駆け寄って握手を求めたり、既にアメリカ様への忠誠を固く誓っておられたんですね。
04. 2010年11月02日 10:18:24: Wgikv86rVY 日本以外の国々がＴＰＰに参加する中で日本だけが参加しなければ、日本だけが輸出品に高額な関税を払わなければならなくなる。 資源に乏しいちいさな島国の日本がそんな状態になれば、日本の経済が壊滅的になるのは明白。 輸出産業がすべての工場を海外に移すのは必至だからだ。 経営努力もしない競争力のない農業を守るために、日本を殺すことは許されない。 現に、先進的な農業経営をしている人たちはＴＰＰに大賛成しているのだ。 付加価値のある農作物を他国へ輸出しやすくなるからだ。 たとえば、土壌汚染と薬品まみれの中国では日本の農作物が高額でもコンスタントに売れている。 これが伸びるというわけだ。 農業を競争力のないまま放置させ、殺さないためにもＴＰＰには参加しなければならない。
05. 2010年11月02日 21:36:33: uLo2NXZ70A 日本国内は空洞化する。内需なんか喚起されない。 ますますデフレ経済。少子化拍車。結婚できない若者。 子供産めない女性。ひどい道に進んでいる。
06. 2011年1月26日 07:59:26: GOzCFiSns6 ＴＰＰってデフレをもっと深刻にして 日本国民にはなんの利益もでない そして アメリカが日本の市場を食い物にするための罠って知ってるか？
07. 2011年1月30日 13:58:20: cNTQxcUeqA >>04 ソース貼れよ ネット工作員。 でたらめばかりおっしゃって 阿修羅市民の目は節穴ではないぞ。
08. 2011年2月24日 12:41:40: YWQmYsEpSo TPP締結のメリット/デメリットは、経済面だけが語られていますが、「日本人としての矜持」を失いかねない重大な問題を含んでいます。詳しくは私のブログで述べていますので、よろしければご覧ください。環太平洋連携協定(TPP：Trans-Pacific Partnership）と「日本人の矜持」➮ http://bit.ly/f9dh3r
09. 2011年3月02日 13:08:12: FHVyh15Kso ＞０１氏 そういう発言は、ネットではなく駅前でもどこでもいいから、人間に向かって発言すべきだ。 ＴＴＰは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが当初の参加国。 シンガポールは都市国家、ブルネイも超小国の産油国、その国とＮＺとチリが始めた自由協定で、お互いの目的がはっきりしている。 ここに「アメリカ」が、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムを引っ提げて加わって来て趣きが変った。 アメリカは「ＡＳＡＮ＋３（日本、中国、韓国）」が機能しないようにするため、 ＴＴＰをハイジャックした。アメリカとともに参加表明をした国名をよーく見てみるといい。 オージーを除くと、ペルー、マレーシア、ベトナム「みんな日本に外国人労働者を輸出したい国ばかり」だ。 アメリカは、自国の利益追求は当然の事として、他国に「日本に市場開放させるから」という「エサ」をぶら下げて、ＴＴＰに参加表明「させているだけ」。 一見すると、太平洋の様々な国が参加表明している様に見えるが、実際はたいした事はない。 「関税」なんてのは「まやかし」でしかない。
10. 2011年3月20日 21:50:08: uZZmZ4Nimo この震災、原発事故を利用して菅総理がTPPに参加をしそうなのが怖いです。 アメリカのモンサント社は確実に日本の農家を狙っているはずだ。

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