http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/535.html
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>平均年間給与を1・5%削減
話にならん。民主党は国民をナメすぎ。
公務員給与が少なくとも2割は下がらない限り、増税は認められないし、
このままでは、これから先、行われる選挙では、みんなの党のひとり勝ちだろう。
小沢グループは、みんなの党と組んで、菅内閣倒閣に早く動いて貰いたい。
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公務員給与下げ決定、退職金削減の検討も(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101101-OYT1T01019.htm?from=main3
政府は1日、臨時閣議を開き、今年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、平均年間給与を1・5%削減とする人事院勧告を完全実施する国家公務員の給与法改正案を決定し、衆院に提出した。
片山総務相は来年度以降、人事院勧告に盛り込まれる給与以外に、退職手当などの削減を視野に関連法案を通常国会にも提出することを表明した。
片山氏は臨時閣議後の記者会見で、来年度以降の人件費削減策の対象として「(検討には)給与も含まれるが、退職手当や共済の負担金などいろいろあることが念頭にはある」と述べた。退職手当などの削減にも触れたのは、菅首相や民主党が強く主張してきた人件費削減が進まず、「公約違反」と野党から追及されるのをかわすのが狙いとみられる。
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