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尖閣事件で那覇地検が国会提出した中国漁船衝突のビデオ映像が1日午前、国会で開示された。「中国船の非が分かる明らかな証拠になる」(視聴した議員)内容だ。しかし、数時間の映像を約6分50秒に編集した超ダイジェスト版なうえ、視聴できたのは衆参両院の予算委員会理事会メンバーら約30人だけで、アリバイ色が濃い。菅直人政権の弱腰外交への批判と、ビデオの完全公開を求める世論は高まっており、政権に対する逆風は強まるばかりだ。
視聴は1日午前8時から国会内で実施。メモは認めるが、録音や録画、携帯電話の持ち込みは禁止し、海賊版が出回るのを防いだ。映像内容を説明するため鈴木久泰海上保安庁長官が出席した。
視聴した議員によれば、衝突シーンは『よなくに』関連3分20秒、『みずき』関連3分30秒に編集されていた。
最初に映し出されたのは9月7日午前10時15分ごろ、漁船が巡視船『よなくに』に衝突したシーン。漁船は網を海に入れて漁をしている様子だったが、その後、網を上げるといきなりエンジンをふかし、かじを『よなくに』の方向に切って急発進した。
漁船は『よなくに』の船尾に衝突し「ドン」という金属音が響く。「おー、当たった。左舷船尾だ」と保安官から声が上がった。漁船の看板には5、6人の船員がいた。
そのまま漁船は逃走。漁船を追跡する『よなくに』が「逃げるな。停船せよ」と中国語で命令を出したが、漁船はスピードをゆるめずに航行を続けた。
次の映像は巡視船『みずき』との衝突場面。7日午前10時55分ごろ、サイレンが鳴り響き続け、漁船とほぼ併走の状況だった。「止まれ、止まれ」と巡視船は絶え間なく停船命令を出す。漁船は『みずき』の右側面に衝突した。
民主党の中井洽衆院予算委員長は「大変鮮明に衝突の状況が映っていた。中国漁船がぶつかってきた状況が確認できた」と感想を語ったが、視聴した議員からは、許し難い詳細も明かされた。
自民党の武部勤元幹事長は「船長が、くわえたばこで操だ室から甲板に出てきて、平然と戻っていった」と語り、たちあがれ日本の片山虎之助元総務相は、甲板に出ていた中国人のうち1人が「指を立てていた(突き上げた)ような感じがみえた」と“挑発”のもようを証言した。
映像は、いずれも巡視船から撮影されたもので、予算委に提出されたのは衝突シーンを中心に編集したDVDだが、「実際は何時間にもわたるものが撮影されている」(海保関係者)。
検察関係者も「海保の機密に関する部分をカットし、日中関係にも配慮した」と指摘する。
それだけに、「まだまだ隠された蛮行があるのでは」ともささやかれている。
例えば、石原慎太郎東京都知事はテレビ番組で「側聞」としたうえで「日本の巡視船の乗組員が何らかの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の漁師)がモリで突いているんだって」と暴露。沖縄県の政界関係者も「同じ内容を聞いた」と証言する。また、ある捜査関係者は「海保職員が、中国人船長を連行する際、酒臭かった」とも話している。
このため、今回の一部国会議員限定のビデオ視聴が、国内世論の鎮火に結びつくと見る向きは少ない。政府は日中関係への配慮を踏まえ非公開とする方針だが、自民党の塩崎恭久元官房長官は、「海保職員が漁船に乗り込んで逮捕するシーンなどが映っていない。全面公開するしかない」と語った。
世論も政府方針に反対して全面公開すべきだとの意見が多く、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31日に行った合同世論調査では、ビデオについては、78・4%とほぼ8割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」と回答した。
インターネットでは「ヤフー」の調査で1日午後1時半現在、「全面公開すべき」が94%にのぼっている。
仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで(映像を)一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べたが、民主党が野党時代から主張してきた「行政の情報公開」との整合性はつかないままだ。
また、世論調査では菅内閣の弱腰外交と内閣支持率の低下がリンクしており、映像を見た議員を中心に、中国人船長を処分保留で釈放した政府対応への批判が再燃する可能性も高い。
先の産経FNNの世論調査では、菅内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48・5%から12・1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36・4%。菅直人首相の指導力を評価しない理由として、「外交・安全保障政策」が71・8%で、「政治とカネ」の71・0%を上回った。
また、日本経済新聞とテレビ東京が10月29−31日に実施した世論調査でも、菅内閣の支持率は40%となり、9月の前回調査から1カ月あまりで31ポイントも急落した、これは過去最大の下落幅だが、最大の原因は「外交・安全保障への取り組み」だった。
尖閣クライシスは、まだまだ続きそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101101/plt1011011658001-n1.htm
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