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株式日記と経済展望
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ロシア大統領が北方領土を初訪問。日本政府の弱腰が、ロシアや
韓国や中国に、日本の領土が次々と奪われる時代がやってきた。
2010年11月1日 月曜日
◆ロシア大統領が北方領土初訪問=訪日前、実効支配誇示−関係冷却化は不可避か 11月1日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110100053&j1
【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は1日朝(日本時間同)、北方領土の国後島を訪問した。ソ連時代を含めロシア国家元首の北方領土訪問は初めて。今月中旬の同大統領の訪日を前に実効支配を誇示した形で、領土交渉の後退、日ロ関係の冷却化は避けられない状況だ。
大統領は同日、ベトナムから極東サハリン州ユジノサハリンスクの空港に到着し、小型機に乗り換えて国後島入り。同島の中心地ユジノクリリスク(古釜布)近郊の地熱発電所や水産工場を視察し、「人々が地元に残り、発展することが重要だ。われわれは予算投入を続ける」と語った。
大統領は幼稚園やアパートなども視察するほか、地元住民との交流も行い、「クリル(千島)諸島社会経済発展計画」(2007〜15年)の実施状況を確認する。訪問は国後島だけで、日帰りの予定。
メドベージェフ大統領は当初、9月末に北方領土を訪問する計画だったが、悪天候で断念。しかし、「近く必ずそこ(北方領土)に行く」と表明した。
これに対し、前原誠司外相は大統領が北方領土を訪問すれば、日ロ関係に重大な支障が生じかねないと懸念を表明し、外交ルートで訪問見合わせを働き掛けていた。
日本側は、係争地の北方領土にロシア国家元首が自ら訪れることは、北方四島の実効支配を誇示する政治的メッセージになると受け止めており、領土問題をめぐって日ロが一致していた「静かな雰囲気の中での対話」が当面、困難になるのは確実とみられる。
メドベージェフ大統領は2009年2月、当時の麻生太郎首相との会談で、「型にはまらない独創的アプローチで領土問題解決を目指す」と述べ、日本側では領土交渉の停滞打開への期待が高まった。
しかし、日本の国会で北方領土を「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が成立したことにロシア側が反発し、交渉は暗転。ロシア側は今年、日本が第2次大戦の降伏文書に署名した9月2日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定するなどしていた。(2010/11/01-13:02)
◆尖閣諸島問題は北方領土問題に影響するか? 廣瀬陽子 9月28日
http://synodos.livedoor.biz/archives/1537004.html
◇尖閣諸島問題をめぐるロシアの目◇
尖閣諸島問題をめぐって、中国との関係が緊張を極めている。日本が尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕され、拘留されていた中国漁船の船長を釈放し、さらに中国が「不法な拘留」に対して謝罪と賠償を求めていることは、日本人に大きな衝撃をもたらしている。
インターネットでは、日本はこのまま、中国に尖閣諸島を、韓国に竹島を、ロシアに北方領土を譲ってしまうのではないかというような書き込みも、多くみられるようになっている。それでは、尖閣諸島問題は北方領土問題に影響するのだろうか?
◇「本問題」に関しては静観の模様◇
実際のところ、ロシアは「本問題」に関しては静観を保っているようだ。奇遇にも、ロシアのメドヴェージェフ大統領は今月26日から3日間の予定で中国を訪問し、第二次大戦での対日戦勝65周年に関する共同声明を出す予定となっていたが、それは尖閣諸島問題が先鋭化する前から決まっていたことである。
メドヴェージェフ大統領は、1904〜05年の激戦地だった大連・旅順口を訪問し、日ロ戦争および第二次世界大戦におけるソ連軍・ロシア人の犠牲者追悼行事に参加、北京で首脳会談を行なって共同声明を発表する予定となっている。
その共同声明は、ロシア(当時はソ連)と中国は軍国主義の日本およびファシズム政権のドイツに対して共闘した同盟国であり、対日戦勝の65周年をともに祝すという趣旨となるが、とくに、中露両国が第二次世界大戦の結果を同様に受け止め、その見直しはあり得ないことを盛り込み、両国が言うところの歴史の真実を共に守っていくことが重視されている。
このようにみると、絶妙なタイミングで対日批判が中露からなされるわけだが、他方、ロシアは尖閣諸島問題に関しては静観を保っており、恐らく今後も関与してくることはないと思われる。
本問題は、そもそもないはずの「領土問題」を中国がでっち上げているという背景があり、アジア諸国は「国力に任せて、次々に周辺国に対し領土要求を行なうのではないか」と、中国の動きに脅威を感じているという。
2004年にロシアは中国と懸案だった領土問題を解決し(本日の一冊、参照)、その後、中露関係は飛躍的に改善した経緯があるが、ロシアもまた中国の強大化には懸念を感じており、尖閣諸島問題が中国に有利に展開することには警戒心を隠せないという側面もある。
◇ロシアの識者は?◇
ロシアの識者はどのように本問題を見ているのだろうか。
外交評論家のタブロフスキー氏は、「尖閣問題は日中の二国間問題であり、日中関係の悪化は、日本との関係も発展させたいロシアにとってよくない」と指摘する一方、「今回の訪中でメドヴェージェフ大統領は“行き過ぎ”が出ないよう巧みなかじ取りを見せるはずだ。もし中国が尖閣問題でロシアの協力を取り付けられれば、それは中国の勝利だ」と話しているという(2010年9月26日『産経新聞』)。
他方、ロシア極東研究所のラーリン氏は、中国人船長釈放について、日本の中国に対する弱さと依存性を露呈し、大きな失敗だったと発言する。新内閣はあらゆる領土問題で妥協しないという姿勢をみせようとしたが失敗した上に、中国に望むものは何でも手に入るという自信を与えてしまったという。
中国がこのような姿勢を貫けるほど強大だという事実を国際社会は深刻に受け止めるだろうとした上で、日本の今回の措置が北方領土問題にも悪影響となることを指摘する。ロシアは中国と2004年、ノルウエーと今年、懸案となっていた領土問題を二等分することで解決したが、それを可能にしたのは双方の問題解決の強い願いと政治決断ならびに譲歩であったという。一方、日本は「歴史の真実」を振りかざすだけで、解決の熱意や交渉の意欲がなく、それでは問題解決はできないというのである(2010年9月26日『朝日新聞』)。
◇北方領土問題の今後を考えるうえでは明らかな失敗?◇
しかし、日本が漁船船長を引き渡す前には、ロシアは日本の外交に警戒感をみせていた。尖閣諸島問題については、ロシアメディアも頻繁に報じてきたが、その背景には、ロシアが警戒している前原新外相の出方に注視していることがある。
前原外相は、「ロシアが北方領土を不法占拠している」というロシアを苛立たせる立場を堅持してきたからだ。そのため、たとえばロシアのコメルサント紙は、まだ日本が中国人船長の拘留をつづけていた20日の段階で、「不法占拠発言で有名な前原新外相が尖閣問題でも厳しい対応を取っている」とし、「ロシアとの間でも同じ立場をとることを示唆している」と論じていた(2010年9月25日『朝日新聞』)。
つまり、日本が中国に対して毅然とした態度をとりつづけていれば、ロシアも日本の外交に対して脅威を感じた可能性があるが、今回の日本の措置で、ロシアは明らかに日本の外交を甘くみるようになるに違いない。(後略)
(私のコメント)
領土問題は世界中のどこにでもある問題ですが、日本も領土問題を抱えている。領土問題は国にとっても分かりやすい問題でもあるので、政権の求心力を高めるには都合のいい問題だ。韓国も中国も日本大使館の前で日の丸を燃やすような愛国デモが起きている。北方領土問題もメドベージェフ大統領がいよいよ日本に対して挑発的な行動を仕掛けてきました。
領土問題は外交交渉ではなかなか解決が難しくて、解決には双方が利益のある形でないとなかなか解決しません。領土問題が存在しない方が珍しいくらいですが、感情的になったほうが負けだ。尖閣諸島問題でも中国の感情的な対応が世界的な反発を招いていますが、冷静に計算しながら長期戦を覚悟して解決すべきだろう。
昨日も書いたように、中国にしてもロシアにしても国内は強権でもって押さえつけなければならないほど反政府勢力が抵抗運動を続けている。それらは国家の力が衰えた時に分離独立の流れにつながる。ソ連も1991年に崩壊した訳ですがバルト三国や中央アジアの国々はそれぞれ独立した。
中国も国の力が衰えてきた時には、チベットやウイグルや内モンゴルなどの分離独立の動きが出るだろう。日本が戦略的にしなければならないことはロシヤや中国の分離独立勢力を援助して中国やロシア政府を揺さぶる事であり、中央政府が崩壊したら独立を促す事だろう。ロシアにしても極東ロシアの分離独立などの動きが出てくるかもしれない。
ロシア、韓国、中国は小さな島をめぐって日本にケンカを吹っかけてきている訳ですが、北方領土も竹島も相手が実効支配してしまっているからどうする事も出来ない。返還交渉を粘り強くやっていくしかありませんが、国民運動で返還運動を続けていくしかありません。単なる返還運動だけではなく分離独立勢力などを援助してロシアを解体に追い込むようにすべきでしょう。
私がチベット弾圧抗議デモなどに参加したのも中国共産党政府を解体に追い込むためであり、国内の分離独立勢力を援助して中央政府を揺さぶるのだ。竹島問題にしても朝鮮半島が再び戦争になる可能性もあり、状況が流動的になれば韓国は再分断されて済州島などは分離独立するかもしれない。
ロシアを日本と同じように考える事は間違いであり、人工的に作られた多民族国家であり、強い勢力でいるうちは問題が無いが、経済が不調になるだけで各地方の民族は中央政府に対して反抗を始めるようになる。中央政府に税金ばかり搾取されて不満が高まるからだ。
それらの独立活動家などに活動資金や武器援助や、日本を活動拠点にして援助する事だ。これらは日本政府がやるよりも民間の活動家の援助が望ましい。そうすればロシア政府も抗議のしようも無いからだ。中国が恐れている事も日本が反政府活動家に援助する事だ。孫文の革命も日本が拠点になって行なわれた。
ロシアに対しても、ロシア革命前には明石大佐が革命勢力に資金援助して撹乱工作をしていた。ロシアや中国が一番恐れるのはこのような行為であり、ロシア革命や中国の革命に果たした日本の役割は大きい。もちろん日本政府に圧力をかけて止めさせようとするだろう。しかし民間の活動家がやる分には止めようがない。
中国やロシアを解体に追い込んで解放しよう!
6日、愛国者は集まろう!
「11.6 アジアに自由と平和を!尖閣諸島侵略糾弾!
中国(胡錦濤)のアジア軍事覇権糾弾!
「ノーベル平和賞」劉暁波氏の釈放を!
「自由と人権 アジア連帯集会」&デモ
記
日 時:11月6日(土) 午後一時
場 所:日比谷野外音楽堂
内 容:12時00分 開場、13時00分 開会
15時30分 デモ隊列準備 15時45分 デモ出発
… 日比谷野音 → 常盤橋公園 到着
17時30分 街宣活動 於・有楽町 交通会館前 19時00分 終了
主 催:頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会
http://www.ch-sakura.jp/sakura/solidarityofasia1106_flyer.pdf
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