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大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で検察への信頼は地に落ちた。
影響はひとり検察にとどまらない。国民の不信や疑念がこの先、司法の領域全般に広がっていく恐れがある。この仕事に携わる人々は、危機感を共有し、足元を固め直す必要がある。
何より考えるべきは裁判所だ。
今回のような暴走を許したのは、検察の捜査と公判活動をチェックすべき裁判所が、その機能を発揮せずにきたことにも原因があるのではないか。そんな指摘が方々から出ている。
法廷で被告や証人の言うことが、捜査段階で検察官が作った調書と食い違う。そんな場合、調書の内容に軍配をあげる。特捜事件に限らず、よく見聞きする話だ。裁判官は他の証拠も検討して判断した結果だと言うだろうし、実際、法廷での供述がうそという例も多いと思われる。
だが一方で、裁判所の中からも「検察官の主張に沿う方向できれいに整えられた調書と、それに寄りかかった詳細な事実認定には違和感をもつ」という疑問や批判が聞こえてくる。
同じ公務員である検察官への過度な信頼。証拠隠滅の疑いを理由に認められる長期の身柄拘束……。検察側の事情をくんだ運用が続いてきたのは否定できないのではないか。
折しも裁判員制度が始まり、調書ではなく、法廷で直接見聞きした証拠に基づいて判断しようという機運が強まっている。裁判の原則への回帰といえるだろう。最高検による事件の検証も踏まえ、裁判所は従来の仕事のあり方や発想を見直す好機とするべきだ。
弁護士はどうだろう。
優れた弁護士、頭の下がる取り組みをしている弁護士は多い。しかし、全体を見渡したとき、本来求められる水準の弁護活動を実践してきたかとなると少なからぬ疑問がある。
十分準備をしないまま公判に臨む。おざなりの反証にとどまり、見かねた検察官や裁判官の助けを借りて、ようやく格好を整える。そんな「甘え」が検察優位の構造を生み、刑事司法をゆがめた面はなかったか。
将来に目を転じれば、弁護士の数が増えて競争が激しくなるなか、今回問われた法律家の倫理をどう保つかという課題も横たわる。
司法が信頼を失い基盤が損なわれると、真に困るのは法律家ではなく、司法に救済や解決を求める国民である。民事事件も刑事事件も同じだ。
少数者の人権を擁護し、社会的公正を実現する。多数決や経済合理性だけではこぼれ落ちてしまう大切な価値を守るのが、民主主義社会の司法の使命であり誇りであるはずだ。
この問題意識を胸に、司法の担い手はそれぞれの立場で目の前の難局に向き合ってもらいたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
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