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尖閣と安保で進退窮まったクリントン、中国とロシアは領土問題をポツダム宣言に回帰
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/492.html
投稿者 加藤 日時 2010 年 11 月 01 日 03:34:42: ZcB0xpcLKA8ZE
 

尖閣と安保で進退窮まったクリントン、と思う。執拗な前原に負けて誤った言質を取られたからだ。中国は怒っている。中国の同意無く、尖閣を日本に返還したのは、ポツダム宣言違反であると突きつけられているのだろう。米国もまた尖閣は棚上げしたかったのだと思う。前原はクリントンを嵌めた。

中国とロシアは領土問題を日本が無条件降伏し受諾したポツダム宣言に根拠を回帰させた。それを米国にも突きつけた。しかし、クリントンは尖閣を日本に返還した手違いを認めたくない。クリントンの提案した尖閣問題中日米三国会議は、三国が尖閣問題の棚上げを確認する会議にしたいはずである。

(NHK)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101031/t10014948021000.html
「メドベージェフ大統領は、10月1日朝、ベトナムからサハリンに入り、天候に問題がなければ、小型機に乗り換えて国後島を訪問する。「北方4島が第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」とする立場を正当化し、日本側をけん制するねらい」

ハノイ会議を「日中を分裂させる会議」として観戦していたアジア各国ですが、中国が日本を門前払いしたことで、日本評価をしたのはフィリピンのアキノ大統領だけだったと報じられている。東南アジア各国にとって、中国が南沙諸島問題で調整協議の場を設けるとアナウンスしたことで満足なのです。

岡田が外相時代にせっせと積上げてきた硬軟取り混ぜた中国包囲網を、前原が歴史的事実を無視した攻撃一点張りですべて壊してしまったというのが今日の状況と思います。それだけでなく、前原という性格欠陥人間が党内クーデターで政権を奪ったと、ロシアを含むアジア各国が認識したと思います。

今の菅直人政権は「仙谷と前原誠司の率いるGrがクーデターによって奪い取った」政権であり、菅直人は前原Gr(仙谷親分、前原リーダーのGr)の傀儡にすぎないのです。だから「前原Grクーデター政権」と呼ぶのが正しいと思うのです。前原を倒せば仙谷も倒れると思います。  

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コメント
 
01. 2010年11月01日 04:34:28: dXVI2OCBm2
姑息なまねをしても私はサイバー110番に言いつける、心配せよ、サツが君の環境を一変するだろう。
それに、登録投稿者は結局はその主体で、違法行為の最も危険な位置にあなたがたはいる。それに、何度も言うが、ある日突然警察当局があなたの自宅にやってきて家宅捜索を受け、パソコンや書物等の押収はもちろん、場合によっては執行猶予がつかない恐れもあるのだ。

[削除理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。
02. 2010年11月01日 06:08:21: CRer5rROIE
おいおい、単なる「宣言」を「講和条約」と混同すんなよ。

ポツダム宣言とは、あくまで日本降伏の指針を示しただけ。
それが実際に実行力を有するのは、戦争当事国が講和条約を結ぶことによる。

また“尖閣”と“北方領土”は同じ次元での話ではない。

“北方領土”は確かに、日本はサンフランシスコ講和で(千島列島に含まれるとして)放棄した。
 ── 日本は、講和直後の国会答弁でもそのように発言している

日本が放棄したものをロシア(ソ連)が占拠し、その後再び日本が北方4島については自国領として主張をあらため、ロシアに返還を迫ってるワケだ。

従って、これは日露それぞれに言い分があり、解決までに両国が協議しなければならない「国際紛争」と言える。
────────────────────

しかし、尖閣については、領土問題となるいかなる事案もない。
もし、中国が一方的に自国領として尖閣を侵犯するようなことがあれば、日本にとってはタダの侵略に過ぎない。
日本は断固として自衛権を発動するだけだろう。


(しかし、余計なことだが、今や阿修羅は中国工作員に乗っ取られているようだな)


03. 2010年11月01日 06:11:47: WyKdAaYzLA
また煽ってますね、日本人の中国嫌いを。

04. 2010年11月01日 06:47:42: yhb9vMFVOw
>尖閣と安保で進退窮まったクリントン、と思う。執拗な前原に負けて誤った言質を取>られたからだ。中国は怒っている。中国の同意無く、尖閣を日本に返還したのは、ポ>ツダム宣言違反であると突きつけられているのだろう。米国もまた尖閣は棚上げした>かったのだと思う。前原はクリントンを嵌めた。

恐らく,ポツダム宣言の

八條、カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

に違反していると言いたいのだろう。しかし,第八条は講和条約で具体的に定められたのだから,日本が放棄する領土に含まれなかった尖閣諸島は講和条約を根拠として国際的に日本の領土であることが確認されたものといえる。
中国の不当な要求は断固拒否しなければならない。
前原は外務大臣として当然のことを行っただけである。


05. 2010年11月01日 08:11:56: xovb1yhfBo
9月8日、条約に49カ国が署名し講和会議は閉幕した。ソ連・ポーランド・チェコスロバキアの共産圏3国は講和会議に参加したものの、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。
署名した国 [編集]
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン(→スリランカ)、チリ、コロンビア(※)、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インドネシア(※)、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、ルクセンブルク(※)、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ連邦(→南アフリカ共和国)、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム国(→ベトナム共和国→ベトナム社会主義共和国)、日本

以上のように、
吉田が調印したサンフランシスコ講和条約は、中国もロシアも調印していない。
だから、ポツダム宣言を根拠にした主張に回帰できるんだろうな〜。


06. 2010年11月01日 08:23:25: nRKsaCAHb2
コメントの人へ、あなたがたも家宅捜索を受ける可能性も少しはありますね。
そうですね、しましょう、注意、警告しましょう。

[索状言い訳]:しましょうアザラシかも


07. 2010年11月01日 10:14:11: pSPE4Le4zM

>>02さんや>>04さんの言われるとおりですね。

前原は外務大臣として当然の主張をしているだけです。
中国側の主張には法的な根拠はまったくないのです。

クリントン国務長官も尖閣諸島は日米安保の範囲だと、再度言明しましたね。
やはり、日本の安全と領土を守るのに日米安保がいかに重要かが改めて強く認識されたわけです。

先のクリントン発言のときにも「前原はウソを言っている」と喚いていた人が阿修羅の中にも多くいましたが、結局そいつらのほうがウソだったということです。

日本の安全と領土を守るためには、日米安保のさらなる強化が必要でしょう。


08. 2010年11月01日 12:43:03: AochA30LOg
> 尖閣と安保で進退窮まったクリントン、と思う。執拗な前原に負けて誤った言質を取られたからだ。

クリントン国務長官は「尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と事実を述べただけ。
クリントン国務長官は尖閣と安保で進退窮まったわけでもないし、前原に負けて誤った言質を取られたわけでもない。

2010年09月28日 アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明
http://obiekt.seesaa.net/article/164058187.html
(9月)23日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は1972年の沖縄返還時に(米国から)日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。

> 中国は怒っている。中国の同意無く、尖閣を日本に返還したのは、ポツダム宣言違反であると突きつけられているのだろう。

真実を言われると怒るのが中国。
「中国の同意無く、尖閣を日本に返還したのは、ポツダム宣言違反である」と言う前に、戦後アメリカが支配したときに中国領だから米軍は撤退せよ、と言うべき事。
それを言わないで、尖閣諸島近海で資源が見つかると、中国は自国領だと主唱する嘘吐き国家。

> 「メドベージェフ大統領は、10月1日朝、ベトナムからサハリンに入り、天候に問題がなければ、小型機に乗り換えて国後島を訪問する。「北方4島が第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」とする立場を正当化し、日本側をけん制するねらい」

日ソ不可侵条約を無視して、敗戦間際の千島列島に侵攻したのは当にソ連の侵略戦争。
それを「第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」と言うのは、ソ連の侵略戦争を正当化する行為。

> 米国もまた尖閣は棚上げしたかったのだと思う。前原はクリントンを嵌めた。

この嘘吐き投稿は中国共産党 人民解放軍 野戦軍司令官の小沢一郎配下のプロパガンダ工作員の仕事か。


09. 2010年11月01日 12:49:43: pSPE4Le4zM
>>08
>この嘘吐き投稿は中国共産党 人民解放軍 野戦軍司令官の小沢一郎配下のプロパガンダ工作員の仕事か。


そのようですね。

メチャクチャな主張で中国を一方的に擁護しているのだから、まともな日本人でないのはたしかでしょう。

こういう中国側からの投稿に騙されないように注意する必要があります。


10. 2010年11月01日 13:19:44: QXVaulDOhs
私も日本人ですから尖閣は歴史的にも法的にも日本の領土であるとの主張は支持します。しかし、ケ小平談話や大平当時の外相との会談などで『棚上げ』が暗黙の了解事項になったのも歴史的事実で、日本側も小泉元首相でさえ尖閣島に不法に上陸した中国活動家に日本の法律で刑罰を課すことをせずに強制送還しました。

前原は日本が『棚上げ』を日本が合意したことはない、などと言っていますが中国側に理解されるでしょうか。『棚上げ』の暗黙の合意があって日本の『実効支配』を認めている側面も有りますから、日本が前原の『棚上げ合意不在』論を明確に主張すれば中国の立場『日本の尖閣列島不法占領』をはっきり主張し始めるかも知れません。

どちらにしても、日本が『棚上げ』を無視した行動を中国が認めるとは思えません。これは中国の国内情勢を超えたものでしょう。今回の船長釈放への態度で十分理解できると思います。日本の主張として「尖閣諸島は日本の固有の領土である」と主張することは必要なことですが、行動によって「実効支配をより確かなものにする」などと言うことは軍事的解決を念頭に置かない限り不可能なことです。

日米安保に期待している人もいますが、米国の立場ははっきりしていて、「実効支配しているから安保の対象である」、「領有権がどちらにあるかには介入しない」というものです。日米中の3カ国会談も提案していますが、開催されれば恐らく『棚上げ』が米国の立会いの下で正式な合意事項になるでしょう。

突然、理不尽に尖閣に軍事占領でもすれば形は分かりませんが米国は日本を支援するかもしれませんが、日本側が『棚上げの』存在を否定して「実効支配をより確かなものにする行動」を始めて小競り合いを起こした場合、日本への支援が米国の利益ならない支援をするとは考えられません。

『棚上げ』を否定して行動を起こしても軍事的や経済的依存していない、などの背景が無い限り成功しないことは明白です。『棚上げ』を日本も守り、中国にも守らせていくことが現実的な国益だと思います。前原がこのようなことが分からないとは考えられず、前原は『棚上げ』を意図的に破壊することで、日本の国益を意図的に破壊しようとしている売国奴なのでしょう。

中国側から『棚上げ』を反故にして軍事的な行動に出てくる事態に備えた軍事的・外交的対策は重要でですが。


11. 五月晴郎 2010年11月01日 16:08:26: ulZUCBWYQe7Lk : AnPH8ZXDmM
投稿記事の分析に賛同して拍手します。

「本澤二郎の「日本の風景」(615)」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51678233.html
から = 以下転載開始 =

<PANASONICに屈したメディア> 
上海万博は見事成功した。質も量もこれまでの最高を記録した。上海便は満席、ホテルも満杯だったという。1日100万人を超えた日もあったそうな。それにしても7300万人の参観者数には仰天させられる。日本ではやっかみ報道が目立った。日本では久々ベトナムから原発を受注したといって喜んでいる。安全な原発(東芝・三井住友財閥)などないのに大丈夫だろうか。不安が先立つ。肝心の政治分野では松下財閥主導のマスコミ報道が怪しい。PANASONIC広告費に頭が上がらないのだから。

菅内閣の主役は内政が仙谷、外交が前原だ。ともに松下政経塾ラインによって切り盛りしている。菅直人は彼ら政経塾の傀儡総理でしかない。
 この松下財閥が立ち上げた政治グループが政権を運営しているというのに、この特異な主義をひけらかす政経塾の懸念・危険性についてマスコミは、未だ一言も報道していない。新聞やテレビだけではない。菅内閣や仙谷を酷評する週刊誌でも、要の政経塾批判をしない。回避している。不思議な光景である。

<広告費・金に支配されるマスコミ> かつて松下財閥からマスコミに流れる広告費は年間300億円と聞いたことがある。政府の官房機密費よりもはるかに巨額である。「100億円で政権を奪取することが出来る」と、かつての自民党派閥時代に言われたことがある。
 今の松下PANASONIC広告費は、300億円を上回るのではないだろうか。テレビを見ていると、必ずお目にかかれるCMである。言えることは、政経塾の思想・金力を洗いざらい公開すれば、たちまちのうちに菅内閣は国民から放棄させられるであろうに。
 筆者の取材経験でも、まず彼らの歴史認識が問題になる。皇国史観レベルといっていい。また大変な防衛族・軍拡派である。前原を中心に軍需産業との結びつきが怖い。そして改憲論を吹聴して止まない。平和主義が彼らには存在しない。平和憲法に忠実では全くない。偏狭な民族主義や天皇主義でもある。ワシントンのネオコンや台湾独立派との関係が深い。むろん、財閥との関係も。極右との感触が強い。特異かつ怪しげな金力政治集団なのだ。寛容を旨とするリベラルは皆無である。
 政経塾の金の流れを洗うと、小沢や鳩山などの政治資金などは足元にも及ばないだろう。それでいて、なぜかマスコミはここを突こうとはしない。
 金である。PANASONIC広告費にひれ伏してしまっているのである。ここでは言論の自由などないに等しい。日本は民主主義、言論の自由が保障されている民主国家と教えられてきた日本留学生は戸惑うばかりだろうが、以上はまぎれもない事実である。
 中国ではようやく研究が始まったとの噂を聞いたばかりである。海外の研究者には理解の及ばない課題なのか。財閥研究ではアメリカが突出している。政治を背後から操っている財閥という事情を1945年当時から掌握している。自民党を30年以上も取材してきて、それでもなかなか真相をつかめなかった筆者である。自民党実力者やその金庫番しか知らない世界なのだから。

<信用されない新聞・テレビへ> ともかく真実を報道しない新聞・テレビの権威は低下する一方であろう。バブル崩壊して広告費が激減するもとで、いい新聞社・いいテレビ局が生き残るだろう。いい報道が期待出来ると即断したのだが、これは完璧に間違いだった。
 最近Nテレビ局とY新聞社が、国民を裏切るような内実を封じてしまったという破廉恥な事件を知る機会があった。まだ公開できないのが残念だが、マスコミの内情は実に汚れている。
 筆者が所属していた東京タイムズでも、恥ずべき事例はいくらでもあった。房総半島から通勤していた筆者は、半島の山々や森林がゴルフ場に変わり果ててゆく自然破壊に衝撃を受けた。片手間だったが、ゴルフ場乱開発キャンペーンを張り続けた。するとどうだろう、毎日新聞から横滑りしてきた編集局長が「ゴルフ代金は高い。もっと沢山作るべきだ」と反対した。とんでもない人物に愕然とした。彼は戦争犯罪人とも言える岸信介の娘婿の安倍晋太郎を、毎日OBということで贔屓(ひいき)にしていた。
 筆者は岸の後継内閣は平和国民にとってよくないと判断していたので、安倍を持ち上げる原稿は書かなかった。書いてはならなかった。中国報道でも対立した。これらが東京タイムズに見切りをつける背景となった。後悔してはいない。
 新聞社の中でも正論を貫くことは至難の業なのである。

<怖い世論操作> このレベルが新聞やテレビの世界である。国民に奉仕する報道は確立していない。言論の自由などないに等しい。学問の世界に存在しても、憲法が保障しても、実際には存在していない。
 普天間のときはワシントンからの一方報道で埋め尽くされたし、尖閣問題はもっぱら東京の都合で報道されて中国批判一色である。均衡のとれた報道ではない。隣人との亀裂は深まるばかりだ。容易に世論操作されてしまう社会は、危険な社会であり続けるだろう。

<怖い世論操作> このレベルが新聞やテレビの世界である。国民に奉仕する報道は確立していない。言論の自由などないに等しい。学問の世界に存在しても、憲法が保障しても、実際には存在していない。
 普天間のときはワシントンからの一方報道で埋め尽くされたし、尖閣問題はもっぱら東京の都合で報道されて中国批判一色である。均衡のとれた報道ではない。隣人との亀裂は深まるばかりだ。容易に世論操作されてしまう社会は、危険な社会であり続けるだろう。

<松下政経塾取材は出来る> それにしても、たかだか300億円の広告費で屈服する言論界でいいのであろうか。政経塾OBはいくらでもいる。取材は簡単だ。不可解な教育など、すぐに露見するだろう。狙いは何かも。勇気さえなくても、簡単に報道することが出来るのである。
 PANASONIC広告費が全てではないだろう。腐敗に立ち向かう編集者が一人ぐらい出てきてもよさそうだが。奇怪な政治教育をする政経塾は必ず暴かれる日がくると信じたい。    2010年11月1日記
= 以上転載終了 =


12. 2010年11月02日 00:32:39: choTLVgknU
どうも前原を崇めてるおかしな連中がいるようだが、彼らの理屈はこうである。

例えば軽自動車を運転してしている人がいたとしよう。彼は交通規則をしっかりと守り
安全運転を心がけていたと。
ところが前方から10トントラックが物凄い勢いでセンターラインをオーバーしながら
物凄い勢いで突っ込んできたと。そして正面衝突した。

正しいのはもちろん交通規則を守った軽自動車の方であると彼らは主張する。
確かにそうだ。
しかしペチャンコにされたのはどちらであろうか?

これが交通事故であればドライバーは死んでも相手は罰せられ、賠償金も取れるだろう。
だが国家間の問題は違う。弱肉強食の世界であり、特に相手が超大国ともなれば
なおさらのことだ。

いったい何のための外交(かけひき)か?ということを少しは考えたほうがいいんじゃないのか。



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