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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010102702000024.html
自民党の有力な支持団体だった全国土地改良事業団体連合会(全土連)の全国大会が二十六日、長崎県島原市で開かれ、野中広務会長(元自民党幹事長)は「土地改良団体は厳正中立で、農業を守る団体」と政治色の払拭(ふっしょく)を強調。民主党との雪解けムードが広がるかと思われた。だが、終盤には一転して、土地改良事業費を大幅削減した民主党の小沢一郎元代表を激しく非難。“遺恨”は根深く、和解にはほど遠いことが浮き彫りになった。
会場となった島原復興アリーナ。壇上に小沢氏側近の松木謙公・農林水産政務官らが顔をそろえた。あいさつで野中氏は「諸般の事情で本年度は激減したが、新年度は予算の確保を」と政権批判はせず穏やかに求めた。松木氏も「戸別所得補償制度を下支えするため、農業農村整備事業は極めて重要だ」と理解を示した。
和やかなムード。ところが、松木氏が公務で退席すると、空気が変わった。北海道土地改良事業団体連合会が、事業費確保を求める緊急決議を提案。再び演台に立った野中氏は「突然、予算が減額された。一人の権力者が政治の大道を誤るのは許し難い。政治とカネの問題は、民主主義を覆した人に鉄ついを下した」と、激烈な調子で小沢氏を非難した。自民党衆院議員だった吹田〓全土連副会長も「今の最大与党は『国民の生活が第一』と言うが、私と思想が違う」と熱弁を振るった。
民主政権は昨年末、幹事長だった小沢氏がまとめた党要望に基づき、約五千八百億円あった土地改良事業費を約二千百億円へと六割以上削減。自民党支持団体の全土連の弱体化を図った。兵糧攻めに遭った全土連側は、今夏の参院選で農水省OBの自民党からの擁立を断念した。今月六日には鹿野道彦農相に野中、吹田両氏が事業費復活を求めた。関係改善の努力が実り、全国大会当日、土地改良事業費六百三十億円を盛り込んだ補正予算が閣議決定された。
幹部の強気の姿勢に、各県代表らは対立再燃を懸念する。「補正予算が付いても、前年度予算に比べれば減っている。(終盤の演説で)政治的中立性が吹き飛ばなければよいが」と栃木県土地改良事業団体連合会の大久保寿夫会長。全土連の職員は「会長、副会長の演説は止められない」と、大物二人の“脱線”にお手上げだった。
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