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写真 暗黒夜考より
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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える
2010年10月31日
(転載開始)
◆橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」
2010年10月28日23時4分 asahi.com
大阪府の橋下徹知事は28日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング*ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。
同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員(民主)がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。
橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。
(転載終了)
これまで本ブログでは、橋下徹・大阪府知事の評価については敢えてコメントを避けてきたが、上記記事を元に、今回、橋下徹についての見解をコメントしようと思う。
橋下徹の府政には、大阪府民として日々注目をしているが、その“行動力”と“現状打破への姿勢”は評価できるものの、問題はやはりその“劇場型政治手法”であろう。
メディアを最大限に利用してのパフォーマンス色に溢れた“劇場型政治手法”と言えば、“A級売国奴”小泉純一郎がその最たる例である。
その危険性については、小泉純一郎を例にすれば、明らかであろう。
日頃から大阪に住んでいれば肌身で感じることであるが、東京一極集中が進む現状で、大阪の“埋没”“地盤沈下”は確実に進行しており、今後も“正攻法”“奇麗事”では大阪経済が浮揚することはまずないであろう。
よって、カジノを府内へ誘致することにより、財政難にあえぐ大阪府の財政再建の起爆剤にする点に関しては、個人的には「“条件付”で賛成」である。
その“条件”というのは、カジノ誘致により発生するであろう子供の教育環境の悪化、カジノ周辺・府内繁華街の治安の悪化に対する”安全対策”がしっかりと構築されることである。
カジノができれば、海外からの渡航客の大量流入も避けられず、それに群がる有象無象が大阪に流れ込んでくれば、大阪が”無法地帯化”する恐れが極めて高いということである。
しかし、今回の橋下徹の「隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」という発言より、その”安全対策”の構築など全く念頭にないと言っていいであろう。
中でも「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」発言は言語道断である。
「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。だから勝負師にすべく子供にギャンブルを」などというのは詭弁も甚だしい限りである。
そんなことをすれば、子供は汗をかいて働くことを忘れ、“勝負師”どころか“詐欺師”になるか”浮浪者”になるであろう。
これでは、とてもじゃないがカジノ誘致に賛同などできようがない。
もっとも、今回の橋下徹の発言は、いわゆる“TVウケ”“一般大衆ウケ”を狙った“パフォーマンス”でしかないというのが事の真相であろう。
しかし、困ったことに、大阪人(関西人)が“この手のノリ”が大好きなのである。
大阪府民は、宮崎県の「そのまんま東」(東国原)同様、橋下徹の見据える先が、大阪府政などではなくもっと大きなところにあり、いずれ大阪をただの”踏み台”にするであろうことに早く気づくべきであろう。
「気がつけば無茶苦茶していなくなっていた。」 タレント上がりの知事など所詮その程度のものである。
今回のカジノ誘致に限らず、今後とも、橋下徹の“パフォーマンス”“劇場型政治手法”を十分に注視していく必要があるであろう。
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